令和3年度 問32

✓ これが正解イa，b，c

解説

サイバーセキュリティ基本法は、理念と各立場の責務を定めます。

サイバーセキュリティ基本法は、国全体でサイバーセキュリティに取り組むための土台を定めた法律です。基本理念を掲げたうえで、国が果たすべき責務、地方公共団体が果たすべき責務、重要な社会基盤を担う事業者や教育研究機関の責務を並べ、さらに国民についても、理解を深めて必要な注意を払うよう努めることを求めています。つまり、理念と、それぞれの立場の役割の両方が書かれているのがこの法律の特徴です。したがって、国や地方公共団体の責務、国民が努力すべきこと、施策の推進についての基本理念は、いずれもこの法律に規定されています。サイバーセキュリティという言葉の定義も、この法律の中に置かれており、情報の漏えいや改ざんを防いで安全性を確保することとされています。よって挙げるべきものは、三つすべてということになります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アa，b：国や地方公共団体の責務と、国民の努力の二つを挙げたものですが、基本理念が抜けています。基本という名前が示すとおり、この法律は理念を掲げるところから始まっているので、そこを外すことはできません。土台の考え方が欠けています。
• ウa，c：責務と基本理念の二つを挙げたものですが、国民についての定めが抜けています。国民にも、理解を深めて必要な注意を払うよう努めることが求められているので、これも規定されているものとして含める必要があります。立場が一つ足りません。
• エb，c：国民の努力と基本理念の二つを挙げたものですが、国や地方公共団体の責務が抜けています。国全体で取り組むために作られた法律なので、行政の側の役割こそ、この法律の中心に据えられています。行政の責務が欠けています。