令和6年度 問2

✓ これが正解イサイバーセキュリティ基本法

解説

国全体の構えの基本理念を定め、国の責務を明らかにした法律です。

問われているのは、個々の行為を罰する法律ではありません。国として攻撃にどう備えるか、その大もとの考え方と、国や自治体や事業者がそれぞれ何をすべきかを定めた法律はどれか、という問いです。サイバーセキュリティ基本法は、基本理念を掲げ、国の責務や施策の進め方を定めています。体系的に防御施策を講じるための基本理念、国の責務という言葉が、そのままこの法律の役割を指しています。よってこの法律が当てはまります。他の三つは、いずれも特定の行為や立場を対象にした法律で、国全体の構えを決める位置にはありません。基本法という名の付く法律は、個別の禁止ではなく方針を置くもの、と覚えると見分けが速くなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア公益通報者保護法：組織の不正を内部から知らせた人が、そのことで不利益な扱いを受けないように守る法律です。守る相手は通報した働き手であって、国全体の防御の構えを定めるものではありません。扱っている場面がまるで違います。
• ウ不正アクセス禁止法：他人の識別符号を使うなどして、許されていない相手のコンピュータへ入り込む行為を禁じ、罰する法律です。個々の行為を取り締まる位置にあり、国の責務や基本理念を掲げるものではありません。
• エプロバイダ責任制限法：通信を仲立ちする事業者が、権利を侵す書き込みについてどこまで責任を負うか、また発信者の情報をどんなときに開示するかを定めた法律です。相手は事業者と被害者の間の民事の関係で、国の防御施策ではありません。出題当時はこの名称でした。その後の改正で、情報流通プラットフォーム対処法に名称が改められています。