第36回 問題16

✓ これが正解1介護老人福祉施設の入所者は，原則として福祉避難所の対象外である。

解説

介護老人福祉施設の入所者は、原則として福祉避難所の対象外です。

福祉避難所は、災害のとき、一般の避難所での生活に特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難所です。災害対策基本法の仕組みのもとで市町村長が指定し、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインには、高齢者、障害者のほか、妊産婦、乳幼児、医療的ケアを必要とする者、病弱者等が対象として挙げられています。

同じガイドラインは、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）などの入所者について、緊急入所等を含め、その施設で適切に対応されるべきであるとして、原則として福祉避難所の受入対象者としていません。施設にはすでに介護の体制があるためです。したがって、入所者は原則として対象外とする記述が適切です。

福祉避難所の費用については、災害救助法により、要配慮者のおおむね10人に1人の生活相談員等の配置などに国庫負担を受けられるとされています。特定のサービスのヘルパーが法律に基づいて派遣される仕組みではありません。福祉避難所は在宅などで暮らす要配慮者のための場所であり、施設の入所者はその施設で支える、と覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2介護保険法に基づいて指定される避難所である。：福祉避難所は、災害対策基本法の仕組みのもとで市町村長が指定する避難所の一つです。介護保険法に基づいて指定されるものではなく、根拠となる法律を取り違えています。
• 3医療的ケアを必要とする者は対象にならない。：内閣府のガイドラインは、医療的ケアを必要とする者を福祉避難所の対象として明記しています。特別な配慮が必要な人を受け入れる場なので、対象から外すという記述は誤りです。
• 4訪問介護員（ホームヘルパー）が，災害対策基本法に基づいて派遣される。：災害対策基本法には、訪問介護員を福祉避難所へ派遣するという仕組みはありません。福祉避難所での支援は、生活相談員等の配置などによって行うことが想定されています。
• 5同行援護のヘルパーが，災害救助法に基づいて派遣される。：災害救助法が定めるのは、福祉避難所での生活相談員等の配置や必要な物品などの費用に国庫負担を受けられる仕組みです。同行援護のヘルパーを派遣する根拠にはなっていません。