第36回 問題18

✓ これが正解2福祉事務所

解説

生活に困っている55歳のＥさんのことは、福祉事務所に相談します。

この事例の決め手は、父親が亡くなって収入の頼りだった年金がなくなり、Ｅさんが家賃を滞納して生活に困っている様子だという点です。Ｅさんは55歳で就労しておらず、障害の有無もわかりません。まず必要なのは、暮らしそのものを立て直すための相談と支援です。

福祉事務所は、社会福祉法に基づいて都道府県や市が設置する福祉の行政機関で、生活保護法などに定める援護の事務を担っています。生活に困窮している人の相談を受け、生活保護の申請や、生活困窮者を支える制度の利用につなげる役割があります。そのため、遠方に住む弟が相談する先として最も適切です。

地域包括支援センターは主に高齢者を、精神保健福祉センターはこころの健康の専門的な相談を担います。ハローワークは仕事の紹介、年金事務所は年金の手続の窓口です。生活に困っているという事実が前に出ている事例では、まず福祉事務所を思い浮かべると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1地域包括支援センター：地域包括支援センターは、主に65歳以上の高齢者とその家族の総合相談などを担う機関です。55歳で生活に困っているＥさんの相談先としては、対象が合いません。
• 3精神保健福祉センター：精神保健福祉センターは、都道府県などに置かれる、こころの健康に関する専門的な相談の機関です。ひきこもりの相談にも応じますが、家賃滞納という差し迫った生活困窮への対応は主な役割ではありません。
• 4公共職業安定所（ハローワーク）：公共職業安定所（ハローワーク）は、仕事を探す人に職業を紹介する機関です。長くひきこもりの状態にあり、まず生活の立て直しが必要なＥさんの相談先としては順番が合いません。
• 5年金事務所：年金事務所は、年金の加入や受給の手続を扱う窓口です。家賃を払えず生活に困っている状態について、暮らしを支える支援につなげる役割はもっていません。