第38回 問題7

✓ これが正解2自宅で安全に移動するために，介護予防住宅改修を利用する。

解説

要支援者は介護予防住宅改修で自宅の移動を安全にできます。

この問は、要支援者が使えるサービスかどうか、そしてそもそも介護保険制度のサービスかどうか、の2点で判断します。要支援1・2の人には、予防給付として介護予防サービスが用意されています。

介護予防住宅改修は、手すりの取付けや段差の解消、滑りにくい床材への変更などの小規模な改修に対して費用が支給される予防給付で、要支援者も利用できます。一人暮らしの要支援者が、自宅の中を安全に移動するための使い方として適切です。

夜間対応型訪問介護は要介護者だけが対象のサービスで、小規模多機能型居宅介護は通い・訪問・泊まりを組み合わせて在宅生活を支えるもので、趣味の外出に付き添うためのものではありません。高齢者等終身サポート事業と日常生活自立支援事業は、介護保険制度のサービスではありません。要支援者の問では、介護予防という名前の付いたサービスがあるか、介護保険の給付かどうかを確かめる、と覚えておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1夜間を安心して過ごすために，夜間対応型訪問介護を利用する。：夜間対応型訪問介護は、夜間の定期的な巡回や通報による随時の訪問を行う地域密着型サービスですが、対象は要介護者に限られ、介護予防のサービスはありません。要支援者は利用できないため適切ではありません。
• 3趣味のカラオケに行くために，小規模多機能型居宅介護を利用する。：要支援者向けにも介護予防小規模多機能型居宅介護という形がありますが、事業所への通いを中心に、自宅への訪問や泊まりを組み合わせて日々の暮らしを支える仕組みです。カラオケのような趣味の外出に付き添ってもらう目的で使うものではありません。
• 4身元保証や死後の財産処分のために，高齢者等終身サポート事業を利用する。：高齢者等終身サポート事業は、身元保証や死後の事務などを民間の事業者が契約に基づいて行うもので、国がガイドラインを示しています。介護保険制度の給付として利用するサービスではありません。
• 5金銭管理のために，日常生活自立支援事業を利用する。：日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が、判断能力が不十分な人の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を支える事業です。社会福祉法に基づく仕組みで、介護保険制度のサービスではありません。