第38回 問題10

✓ これが正解1安全対策担当者を置き，事故発生予防のための委員会を定期的に開催する。

解説

担当者を置き、事故防止の委員会を定期的に開くのが適切です。

介護老人福祉施設の運営基準は、事故の発生を防ぐために、事故発生防止のための指針の整備、事故や事故につながりかねない事態の報告と分析による改善策の周知、事故発生防止のための委員会と職員研修の定期的な実施、そしてこれらを適切に行うための担当者の配置を施設に求めています。

安全対策の担当者を置き、委員会を定期的に開いて事故やインシデントを分析し、再発防止につなげることは、この基準に沿ったリスクマネジメントです。インシデントとは、事故には至らなかったものの、事故につながるおそれのあった出来事のことです。

苦情をその場で個人が収める、私物の破損を自己判断で弁償する、報告を口頭だけにする、事故を恐れて地域の行事への参加をやめるという記述は、組織で対応する、記録で共有する、利用者の生活を狭めない、という点で問題があります。リスクマネジメントは個人の判断ではなく組織の仕組みで行い、利用者の生活を制限することとは違う、と覚えておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2家族からの苦情は，介護福祉職が，その場で解決する。：家族からの苦情は、施設として受け付けて記録し、原因を確かめて組織で対応する仕組みが求められます。職員個人がその場で収めてしまうと、事実が記録されず改善にもつながらず、同じ問題がくり返されるおそれがあります。
• 3利用者の私物を壊したときは，介護福祉職の自己判断で弁償する。：利用者の私物を壊したときは、上司に報告し、施設として事実を確かめて、賠償を含めた対応を組織で決めます。職員が自己判断で弁償すると、事故の情報が共有されず、再発防止の機会も失われます。
• 4入浴介助時のインシデントの報告は，職員間の口頭による伝達に統一する。：口頭だけの伝達では、内容が正確に残らず、後から分析することもできません。インシデントは報告書などの記録に残し、原因を分析したうえで改善策を職員全体に周知することが求められています。
• 5事故防止のため，地域のお祭りへの参加は控える。：事故防止を理由に地域の行事への参加をやめさせると、利用者の社会参加や楽しみを奪うことになります。危険を見積もり、付き添いなどの対策をとったうえで参加を支えることが、生活の質を守る対応です。