令和3年度 問1

✓ これが正解1Ａが、所有権を移転する意思がないにもかかわらず、Ｂと売買契約を締結した場合に、Ｂがその真意を知り、又は知ることができたときは、Ａは、Ｂに対して当該契約の無効を主張することができる。

解説

相手方が真意を知り得た心裡留保は無効で、Aは無効を主張できます。

この問は、民法の意思表示の決まりのうち、心裡留保（本心でない意思表示）・虚偽表示・詐欺・強迫について、誰に対して無効や取消しを主張できるかを比べるものです。民法第93条第1項は、真意でない意思表示も原則として有効としつつ、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは無効とすると定めています。

売る気がないのに売買契約を結んだAについて、Bがその真意を知り、又は知ることができたのなら、このただし書に当たり、AはBに対して契約の無効を主張できます。これが適切な記述です。

ほかの記述は、第三者との関係を問うものです。通謀による虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗することができず（第94条第2項）、条文は第三者の無過失までは求めていません。詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（第96条第3項）ので、過失のある第三者には対抗できます。強迫による取消しには第三者を保護する規定がなく、事情を知らない第三者にも取消しを主張できます。

第三者が守られる条件を、虚偽表示は善意だけ、詐欺は善意かつ無過失、強迫は保護なし、と三段に並べて覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2Ａが、所有権を移転する意思がないにもかか…：通謀してした虚偽の意思表示の無効は、事情を知らない第三者には対抗できないと定められ、第三者に過失があるかどうかは条件になっていません。過失のあるCに対しても、Aは無効を主張できないので誤りです。
• 3Ａが、Ｂの詐欺を理由として当該売買契約を…：詐欺を理由とする取消しで保護されるのは、事情を知らず、しかも知らないことに過失もない第三者です。Dには過失があるので保護の対象から外れ、AはDにも取消しの効果を主張できます。
• 4Ａが、Ｂの強迫を理由として当該売買契約を…：強迫による取消しについては、第三者を保護する規定が置かれていません。Eが善意でかつ過失がなくても、AはEに取消しの効果を主張できるので、主張できないとする記述は誤りです。