民法｜管理業務主任者試験

この分野には 72問あります。くり返し出ているものから並べています。

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問題が多い回は平成30年度（10問）・令和4年度（8問）・令和2年度（8問）です。

この分野で出た問題

• 令和7年度 問31から4までのうち、Ａと建設会社Ｂとの間で建物甲の建築工事の請負契約が締結された場合に関し、民法の規定によれば、適切な記述のみを全て含むものはどれか。
• 令和2年度 問4マンションにおいて不法行為が発生した場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
• 令和5年度 問1マンションにおける不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。
• 令和6年度 問2マンションに関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も適切なものはどれか。
• 平成28年度 問6マンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）の区分所有者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）の死亡により、法定相続人であるＢとＣが甲を相続分２分の１ずつで共同相続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 令和2年度 問2マンションの区分所有者Ａは、リフォーム会社Ｂとの間で、住戸内の浴室をリフォームする内容の請負契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結したが、この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 平成29年度 問11マンションの管理組合が区分所有者に対して有する管理費支払請求権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和3年度 問3マンションの管理組合法人Ａは、区分所有者Ｂに対して有する200万円の管理費債権を保全するため、Ｂの債務者Ｃに対する500万円の金銭債権を代位行使した場合に関する記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
• 令和4年度 問3マンションの管理組合Ａが、施工会社Ｂとの間で締結したリフォーム工事の請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。
• 令和2年度 問6マンションの管理組合Ａとマンション管理業者Ｂとの間の管理委託契約が、Ａの責めに帰する事由がなく、Ｂの債務不履行を理由として解除された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和3年度 問5マンションの管理組合Ａの管理費に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
• 平成28年度 問2マンションの管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）の管理者Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）が、その職務に関し、Ｃ会社（以下、本問において「Ｃ」という。）との間で取引行為（以下、本問において「本件取引行為」という。）をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 平成28年度 問5マンションの管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）は、敷地に集会棟を新築する工事（以下、本問において「本件工事」という。）を行うため、建設会社Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）との間で請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和元年度 問11マンションの管理費の支払債務の時効の中断に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
• 平成30年度 問11マンションの管理費の滞納に対する対策及び法的手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
• 令和6年度 問39マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。
• 令和5年度 問40マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
• 平成28年度 問10マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和7年度 問39マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
• 令和7年度 問40マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
• 平成30年度 問10マンションの管理費の滞納等に関して、管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定する者をいう。以下同じ。）が管理組合の管理者等に対して行った次のア〜エの説明のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。
• 令和元年度 問10マンションの管理費又はその滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和元年度 問3不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年度 問6不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年度 問39以下の文章は、マンションの管理組合が有する管理費等の債権が、民法第169条に定める５年の消滅時効に服すると判示した最高裁判所の判決の一部である。その文中の（　ア　）〜（　エ　）に入るべき語句の組み合わせとして、正しいものは次の１〜４のうちどれか。
• 平成30年度 問3債務不履行責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 令和5年度 問2制限行為能力者であるＡは、甲マンションの一住戸を所有し、同住戸に居住している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
• 令和2年度 問43区分所有者Ａが、自己所有のマンションの専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡＢ間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
• 令和元年度 問6同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 令和2年度 問1土地甲を所有するＡが死亡した場合に、甲の相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａには配偶者Ｂ、子Ｃ、直系尊属の父Ｄのみがいるものとする。
• 平成29年度 問3売主Ａと買主Ｂが、マンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）の売買契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 令和6年度 問3契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
• 令和7年度 問2委任契約と寄託契約との異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
• 令和4年度 問1委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
• 平成30年度 問1委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和4年度 問2時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
• 令和7年度 問1次の事例のうち、民法の規定によれば、善良な管理者としての注意義務まで求められないものはどれか。
• 令和2年度 問39次の文章は、マンション等の建物に関する最高裁判所の判決の一部である。その文中の（　ア　）～（　エ　）に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。なお、文中にある「居住者等」は、建物利用者、隣人、通行人等である。
• 平成28年度 問3消滅時効及び除斥期間に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 令和4年度 問37滞納管理費が一部弁済された場合の充当順序を判断する要素である次のア～オについて、民法の規定によれば、優先順位の高い順に並べたものとして、最も適切なものはどれか。
• 平成28年度 問4甲マンションの一住戸乙（以下、本問において「乙」という。）を数人が共有する場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（以下、「区分所有法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和5年度 問29甲マンションの住戸101号室をＡ、Ｂ、Ｃの3人が共有し、住戸102号室を所有者に無断でＤが占有している場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も適切なものはどれか。
• 令和5年度 問30甲マンションの住戸301号室を所有するＡが、債権者Ｂのために301号室の区分所有権にＢの抵当権を設定及び登記した場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事執行法及び判例によれば、最も適切なものはどれか。なお、301号室の区分所有権には、Ｂの抵当権以外に担保権は設定されていないものとする。
• 平成29年度 問2甲マンション（以下、本問において「甲」という。）において生じた不法行為に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 令和4年度 問4甲土地を所有するＡが、Ｂ銀行から融資を受けるに当たり、甲土地にＢのために抵当権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。ただし、甲土地には、Ｂの抵当権以外の担保権は設定されていないものとする。
• 令和元年度 問4留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 令和元年度 問1相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和3年度 問9管理業務主任者が、管理費の滞納問題について、管理組合の理事会で行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
• 令和5年度 問4管理組合法人Ａと施工会社Ｂとのマンションの外壁補修工事請負契約における工事代金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
• 令和4年度 問11管理費の滞納に対する法的手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
• 令和4年度 問9管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び民事訴訟法によれば、最も適切なものはどれか。
• 平成28年度 問1被保佐人が所有するマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下、「マンション管理適正化法」という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）の売却に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。
• 平成28年度 問40複合用途型の甲マンションにおいて、Ａが区分所有する居住用の専有部分をＢに、Ｃが区分所有する事務所用の専有部分をＤに、それぞれが賃貸する契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの賃貸借契約も、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
• 平成30年度 問40買主Ａが売主Ｂからマンションの１住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵（以下、本問において「本件瑕疵」という。）があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。
• 平成29年度 問41買主Ａと売主Ｂが、マンションの一住戸の売買契約を締結した場合におけるＢの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。
• 令和3年度 問2Ａ、Ｂ、Ｃが、マンションの一住戸甲を共同して購入するための資金として、Ｄから900万円を借り受け、Ｄとの間で、各自が連帯してその債務を負う旨の合意をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Ａ、Ｂ、Ｃの間の負担部分は等しいものとし、元本900万円以外は考慮しないものとする。
• 平成29年度 問1Ａ、Ｂ及びＣは、マンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸を共有しており、その持分は、Ａが３分の２、ＢとＣがそれぞれ６分の１である。この場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 令和5年度 問3Ａが、代理権を有しないにもかかわらず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有のマンションの一住戸の売買契約（以下、本問において「本件売買契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Ａは制限行為能力者ではないものとする。
• 令和3年度 問4Ａが、自己の所有するマンションの一住戸甲をＢに売却する契約の締結について、Ｃに代理権を授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
• 令和7年度 問41Ａが、自己所有の住戸をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法によれば、最も適切なものはどれか。
• 令和3年度 問1Ａが、Ｂとの間で、自己の所有するマンションの一住戸甲をＢに売却する旨の契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
• 令和元年度 問5Ａが、Ｂに対するＣの債務を保証するためＢとの間で保証契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 令和2年度 問5Ａがマンション管理業者Ｂの代理人と称して、マンション甲の管理組合Ｃとの間で管理委託契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結したが、Ａは代理権を有していなかった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和2年度 問3Ａが所有するマンションの一住戸甲の売却に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和4年度 問5Ａが死亡した場合における相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、不適切なものはいくつあるか。
• 平成29年度 問5ＡとＢが、連帯債務者としてＣから5,000万円の融資を受け、甲マンションの一住戸を購入した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 平成29年度 問6ＡとＢが、Ｂを受任者とする委任契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年度 問5ＡとＢとの間で、Ａが所有するマンションの１住戸甲（以下、本問において「甲」という。）についての賃貸借契約が締結され、ＡはＢに甲を引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 平成29年度 問4Ａは、所有するマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに売却しようと考え、Ｃとの間で、甲の売却についてＣを代理人とする委任契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 令和元年度 問2Ａは、自己の所有するマンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに贈与する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
• 平成30年度 問4Ａは、Ｂに対し、Ａが所有するマンションの１住戸甲（以下、本問において「甲」という。）に抵当権を設定する旨の代理権を授与していた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年度 問2ＡＢ間で、Ａの所有するマンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の１住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに売却する契約（以下、本問において「本件契約」という。）が締結され、ＡＢ間の協議により、ＢはＡに解約手付としての手付金を交付した。また、本件契約において、Ａは、契約締結の日から１か月後に代金と引換えに甲を引き渡すことが約定されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。

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この分野の問題は 10年度ぶんの試験から出ています。いちばん新しいのは令和7年度です。年度別に解くと、回ごとにまとめて解けます。