令和3年度 問2

✓ これが正解3Ｃが、Ｄに対して有する600万円の代金債権との相殺を援用しない場合に、Ａは、Ｄから900万円の支払請求を受けたときは、ＣがＤに対して当該債権を有することを理由に600万円についてＤの支払請求を拒むことができる。

解説

相殺を援用しない間に拒めるのは、Cの負担部分300万円までです。

連帯債務は、複数の債務者がそれぞれ全額を払う義務を負う形の債務です。この問は、令和2年4月施行の民法改正後の連帯債務の決まり（相殺の扱い、免除の相対的効力、求償、無資力者がいるときの分担）で判断します。A、B、Cの負担部分は等しいので、900万円のうち各自300万円です。

不適切なのは、CがDに対する600万円の債権で相殺を援用しない場合に、Aが600万円について支払を拒めるとする記述です。民法第439条第2項は、相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者が履行を拒むことができると定めています。Cの負担部分は300万円なので、Aが拒めるのも300万円までです。

ほかの記述を確かめます。Aへの免除は、原則として他の連帯債務者に効力を生じない（第441条）ので、Bは残りの300万円の請求を拒めません。Bが270万円を弁済した場合、免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、各自の負担部分に応じて求償できる（第442条第1項）ので、AとCに90万円ずつ求償できます。Cが700万円を弁済し、Bに資力がなくCに過失もないときは、償還できない部分を求償者と資力のある者が負担部分に応じて分ける（第444条第1項）ので、Aへの求償は350万円になります。

相殺の援用前に拒めるのは負担部分まで、と金額の上限で見分けます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1Ａが、Ｄに対して600万円を弁済し、残債…：Aは600万円を弁済し、残る300万円について免除を受けましたが、免除の効果はA以外の連帯債務者には及びません。Bの債務は300万円分残っているので、Dの請求を拒めないとする記述は適切です。
• 2Ｂが、Ｄに対して、270万円を弁済した場…：負担部分に満たない一部の弁済でも、払った額を負担部分の割合で分けて求償できます。270万円を3人で割ると90万円になり、AとCに90万円ずつ求償できるとする記述は適切です。
• 4Ｃが、Ｄに対して、700万円を弁済したが…：Cは700万円の3分の1ずつをAとBに求償できます。払えないBの分は、資力のあるAとCが半分ずつ負担するので、Aには700万円の3分の1と6分の1を足した350万円を求償でき、記述は適切です。