令和4年度 問42

✓ これが正解1ア・イ

解説

居住用の建物と生活用動産のみを対象とし、他の保険に附帯する、の組です。

地震保険に関する法律は、地震保険契約の要件を定めています。保険の目的は居住の用に供する建物または生活用動産だけであること、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害を、政令で定める金額によりてん補すること、特定の損害保険契約に附帯して締結されること、などです。

記述アは、保険の目的を居住用の建物と生活用動産に限るという内容で、要件どおりなので適切です。記述イは、特定の損害保険契約（火災保険など）に附帯して結ぶという内容で、これも要件どおりです。記述ウは、津波を間接の原因とする流失による損害をてん補しないとしていますが、法律は津波を直接または間接の原因とする流失による損害もてん補の対象としているので、不適切です。記述エは、全損のときだけ支払われ一部損では支払われないとしていますが、政令は居住用建物の損害を全損・大半損・小半損・一部損に分けて定めており、一部損も支払の対象なので不適切です。

したがって適切なものの組合せはア・イです。地震保険は単独では入れず、住まいと家財が対象で、津波による流失や一部損も含まれる、と押さえておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2ア・ウ：ア・ウの組は、ウを適切と見ています。しかし地震保険は、地震や噴火による津波を直接または間接の原因とする流失の損害もてん補します。津波を間接の原因とする流失を外すとした点が法律と合いません。
• 3イ・エ：イ・エの組は、エを適切と見ています。しかし政令は建物の損害を全損から一部損までの段階に分けており、一部損でも保険金が支払われます。全損に限るとした点が誤りです。
• 4ウ・エ：ウ・エの組は、誤りの記述を二つ選んでいます。津波による流失も一部損もてん補の対象であり、反対に、居住用に限ることと他の損害保険に附帯して結ぶことという、正しい二つの要件が抜けています。