令和7年度 問14

✓ これが正解2管理権原者は、消防計画を自ら作成しなければならない。

解説

消防計画は、管理権原者が防火管理者に作成させるものです。

消防法8条1項は、多数の者が居住する防火対象物などで政令で定めるものの管理権原者に、防火管理者を定め、その者に防火管理上必要な業務を行わせるよう求めています。消防法施行令は、共同住宅などの用途では収容人員が50人以上のものを対象としているので、居住者50人の共同住宅では防火管理者を定める必要があります。

防火管理者に行わせる業務として、消防法8条1項は、消防計画の作成、その計画に基づく消火・通報・避難の訓練の実施、消防の用に供する設備・消防用水・消火活動上必要な施設の点検及び整備などを挙げています。消防計画を作るのは防火管理者で、管理権原者はそれを行わせる立場です。管理権原者が自ら作成しなければならないとする記述が最も不適切です。

防火管理者を定める必要があるという記述と、設備等の点検・整備を防火管理者に行わせるという記述は、同項のとおりです。また同条2項は、防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出るよう求めており、届出の記述も適切です。

管理権原者は選んで届けて任せる人、防火管理者は計画を作って実行する人、と役割で分けて覚えます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1管理権原者は、防火管理者を定める必要があ…：共同住宅は、収容人員が50人以上になると防火管理者を定める対象になると消防法施行令に書かれています。居住者が50人なのでこの基準に当たり、防火管理者を定める必要があるという記述は正しい内容です。
• 3管理権原者は、防火管理者に、消防の用に供…：消火器などの設備や消防用水の点検・整備は、計画づくりや訓練と並んで、防火管理者が担当する仕事として法律に列挙されています。管理権原者は自ら行うのではなく、防火管理者に実施させる立場なので、記述は正しい内容です。
• 4管理権原者は、防火管理者を定めたときは、…：防火管理者を定めたときは、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出ることが求められています。解任したときも届出が必要で、選任の届出を述べたこの記述は適切です。