令和6年度 問14

✓ これが正解2共用の廊下又は階段の用に供する部分

解説

共用の廊下・階段の不算入は、共同住宅と老人ホーム等に限られます。

本問は、容積率を計算するときに延べ面積に入れない部分（不算入の部分）のうち、建物の用途が限られているものを選ぶ問です。容積率とは、敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合のことで、不算入の部分があると、同じ容積率の上限でもその分広い建物を建てられます。

建築基準法第52条第6項は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない部分として、政令で定める昇降機の昇降路の部分と、共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分を挙げています。4つの部分のうち、条文で用途を共同住宅と老人ホーム等に限っているのは、共用の廊下・階段の部分です。これが答えです。

エレベーターの昇降路の部分は、用途を限らずに不算入とされています。備蓄倉庫や宅配ボックスを設ける部分は、建築基準法施行令第2条により、建物の用途を問わず、それぞれ床面積の合計の50分の1、100分の1を限度として延べ面積から除かれます。

見分け方としては、4つのうち条文の中に共同住宅又は老人ホーム等という用途が書き込まれているのは共用の廊下・階段だけ、と覚えておくと区別できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1エレベーターの昇降路の部分：エレベーターなどの昇降機が上下する縦穴の部分は、共同住宅に限らず、事務所でも店舗でも容積率の計算から外されます。用途を絞った扱いではないため、問われているものに当たりません。
• 3専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分：防災用の備蓄倉庫に使う部分は、どんな用途の建物でも、床面積の合計の50分の1までは容積率の計算から外せます。共同住宅や老人ホーム等だけの扱いではないので、答えになりません。
• 4宅配ボックスを設ける部分：宅配ボックスの設置部分も、建物の種類に関係なく、床面積の合計の100分の1までは容積率の計算から外せます。共同住宅や老人ホーム等に限った扱いではありません。