令和7年度 問48

✓ これが正解1一つ

解説

適切なのは名義貸しの禁止の記述アだけで、ほかの三つは誤りを含みます。

マンション管理適正化法の、名義貸しの禁止、廃業等の届出、会計の収支状況の書面、監督処分の4点を確かめる問です。

記述アは適切です。同法54条は、マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならないと定めています。

記述イは不適切です。同法50条1項は、法人であるマンション管理業者がマンション管理業を廃止したときは、法人を代表する役員が、その日から30日以内に国土交通大臣に届け出るとしており、2週間ではありません。記述ウも不適切です。同法施行規則87条5項は、毎月、管理組合のその月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければならないとしています。求められているのは書面の交付で、管理業務主任者による報告までは定められていません。記述エも不適切です。偽りその他不正の手段により登録を受けたときは、同法83条により登録を取り消さなければならないとされています。1年以内の業務停止を命ずることができるとする82条は、別の違反行為を対象にしています。適切なものは記述アの一つです。

不正登録は必ず取消し、廃業の届出は30日以内、と処分と期間を組にして覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2二つ：二つと数えるには、廃業の届出期限、月次の収支書面、不正登録への処分のどれかを正しいとみる必要があります。期限は30日以内、月次の書面は交付で足り主任者の報告は不要、不正登録は取消しなので、どれも誤りです。
• 3三つ：三つ適切とすると、2週間以内の届出や、管理業務主任者による毎月の報告などを条文どおりとみることになります。届出は30日以内で、毎月の収支書面は管理者等への交付が求められているだけなので、数が多すぎます。
• 4なし：自己の名義で他人にマンション管理業を営ませてはならないという記述は、名義貸しを禁じる条文そのままで適切です。適切なものが一つもないとすると、この正しい記述まで誤りと数えることになります。