平成24年度 春期 午前Ⅱ 問24

✓ これが正解イビジネス方法のアイディアだけで認められるのではなく，これをコンピュータで実現することで発明として認められる。

解説

ビジネス方法は、コンピュータで実現することで発明として認められます。

見分ける軸は、特許法の発明に当たるために何が必要かです。特許法の発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とされています。ビジネスの方法そのものは人の取決めや経済の法則にすぎず、自然法則を利用していないので、アイディアだけでは発明として認められません。これをコンピュータなどのハードウェア資源を使って具体的に実現したものであれば、自然法則を利用した技術的思想として発明に当たり得ます。日本でいうビジネス方法の特許は、このように情報処理の技術を用いて実現したものを指します。アイディアだけでは足りず、コンピュータで実現して初めて対象になる、と覚えると見分けられます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アビジネス方法が従来にない新規なものであれ…：新規であることは特許の要件の一つですが、それ以前に発明に当たることが必要です。実施手段を問わないビジネス方法のアイディアは自然法則を利用していないので、新しくても発明とは認められません。
• ウビジネス方法の実施に当たっては，ネットワ…：コンピュータで実現していれば発明に当たり得るので、ネットワーク環境に限る理由はありません。単体のコンピュータで実現されるビジネス方法も、要件を満たせば特許の対象になります。
• エビジネス方法を実現するプログラムが物理的…：プログラムを記録した媒体に限る、という制限はありません。コンピュータで実現されたビジネス方法の発明は、方法やシステム、プログラムなどの形でも対象になり得るので、記録媒体に限る記述は誤りです。