平成30年度 春期 午前Ⅱ 問22

✓ これが正解イ使用者は，就業規則を労働者に周知するために，見やすい場所に掲示したり，書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。

解説

使用者は、就業規則を掲示や書面交付などで労働者に周知する義務があります。

就業規則は、労働時間や賃金などの労働条件や職場の規律を定めた規則です。見分ける軸は、作成、意見聴取、届出、周知という一連の手続について、法律が使用者に何を義務付けているかです。労働基準法は、使用者に対し、就業規則を作業場の見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付などの方法で労働者に周知することを義務付けています。周知の措置が義務付けられているという記述はこれに合っています。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出る義務があり、作成や変更の際には労働者側の意見を聴かなければなりません。作る、聴く、届ける、知らせる、の四つがそろって義務、と覚えると判断できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア就業規則の基準に達しない労働条件を労働契…：就業規則の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分が無効になり、就業規則の基準が適用されます。個別に合意を得れば基準を下回れるという仕組みではありません。
• ウ使用する労働者の数が常時10名以上の使用…：常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成するだけでなく、行政官庁へ届け出ることも義務付けられています。届出は義務ではないとしている部分が誤りです。
• エ労働組合がない事業場において，使用者が就…：労働組合がない事業場でも、使用者は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。過半数で組織する労働組合がある場合はその組合から、ない場合は過半数代表者から意見を聴きます。