第26回 問題70

✓ これが正解3精神保健指定医による退院制限は72時間を限度とする。

解説

本人が入院継続に同意した任意入院では、指定医の退院制限は72時間までです。

この問は同じ事例の1問目で、（問題70）の段落が中心です。Ｋさんは当初、入院を拒みましたが、父親が同意して入院しました。本人の同意がなく家族等の同意で入院したので、この時点の入院形態は医療保護入院と考えられます。ところが問われているのは、入院から1年が過ぎ、主治医が入院継続の必要を認め、Ｋさんも入院の継続に同意した時点です。本人が同意して入院を続けるので、この時点の入院形態は任意入院にあたります。

任意入院は、本人の同意にもとづく入院で、本人から退院の申し出があれば退院させるのが原則です。ただし精神保健福祉法は、精神保健指定医の診察の結果、医療と保護のために入院を続ける必要があると認めたときは、管理者は72時間を限り退院させないことができる、と定めています。指定医による退院制限が72時間を限度とするという記述は正しい内容です。

他の記述は別の入院形態や制度の説明です。審判で入院を決めるのは医療観察法の入院、家族等の同意が必要なのは医療保護入院、知事の権限で入院させるのは措置入院です。指定医1名の診察が要件になるのも医療保護入院で、任意入院は本人の同意が基本です。

見分け方として、事例の入院形態は入院時ではなく問われた時点の本人の同意の有無で判断する、と押さえておくとよいでしょう。

出題当時の精神保健福祉法では、医療保護入院に入院期間の定めはありませんでした。現在は2024年4月1日施行の改正（令和4年法律第104号）により、医療保護入院は6か月以内の期間を定めて行い、継続には更新の手続きが必要です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1審判期日によって入院が決定される。：審判期日を開いて入院の決定をするのは、医療観察法にもとづく地方裁判所の手続きです。精神保健福祉法による入院で、本人が同意して続けている入院とは関係がありません。
• 2入院には家族等の同意を必要とする。：家族等の同意で本人の同意なく入院させるのは医療保護入院の要件です。Ｋさんはこの時点で自ら入院の継続に同意しており、家族等の同意は求められていません。
• 4都道府県知事の権限によって入院させる。：都道府県知事の権限で入院させるのは、自傷他害のおそれがある人の措置入院です。Ｋさんは本人の同意にもとづいて入院を続けており、知事の権限による入院ではありません。
• 5入院には精神保健指定医1名の診察を必要とする。：指定医1名の診察で入院の必要を判断するのは医療保護入院の要件です。本人の同意で入院する形では、指定医の診察は入院の要件ではなく、退院を制限するときに必要になります。