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第26回 問題71

精神保健福祉制度論

次の事例を読んで,問題70から問題72までについて答えなさい。

〔事 例〕

Kさん(50歳,女性)は80代の両親と同居していたが,母親の死をきっかけに統合失調症が悪化し,幻聴や妄想の出現により父親に対する暴言が顕著となった。Kさんの様子を心配した父親は,Kさんが通院している精神科病院に受診させた。Kさんは入院を拒んだが,父親が同意しKさんは入院した。担当のL精神保健福祉士は,Kさんの気持ちを受け止めながら,自らの役割などをKさんに丁寧に説明した。

Kさんの入院後,父親が介護保険の利用を開始するなど,生活環境は大きく変化し,またKさんの症状が残っていることから入院期間は1年となってしまった。主治医はKさんの入院継続の必要性を認め,Kさんも入院の継続に同意した。(問題70)

入院から1年半後,主治医から退院に向けた今後の治療方針の説明がなされた。L精神保健福祉士は,Kさんと父親双方の今後の生活について丁寧に話を聞いた。父親はKさんの面倒を見ることに限界を感じていた。またKさん自身は,一人暮らしを希望していた。そこでL精神保健福祉士は,退院に向けて「障害者総合支援法」に規定される地域相談支援サービスの活用を提案した。Kさん,父親も同意したことから,L精神保健福祉士はそのサービスを提供するX事業所のM精神保健福祉士と連携し,アパートの体験利用を実施した。(問題71)

退院後のアパートでの生活を継続するための話し合いをKさん,父親,L精神保健福祉士及びM精神保健福祉士とで行った。Kさんからは,定期的な巡回訪問や随時の相談を受けて欲しいとの希望が出された。そこで「障害者総合支援法」に基づく別のサービスの利用の検討を行った。(問題72)

(注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

次の記述のうち,X事業所が提供する地域相談支援サービスの説明として,正しいものを1つ選びなさい。

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✓ これが正解1おおむね週に1回以上の支援を行う。

解説

地域移行支援は、おおむね週1回以上、対面で支援を行います。

この問は同じ事例の2問目で、(問題71)の段落が中心です。L精神保健福祉士は、一人暮らしを希望するKさんの退院に向けて、障害者総合支援法に規定される地域相談支援サービスの活用を提案し、X事業所のM精神保健福祉士と連携してアパートの体験利用を行いました。精神科病院に入院中の人に、住まい探しや体験利用などで地域生活への移行を支えるサービスなので、X事業所が提供しているのは地域移行支援です。

地域移行支援の事業の基準を定めた省令は、事業者が利用者を支援するに当たっては、おおむね週に1回以上、利用者との対面により行わなければならない、としています。入院中の人と顔を合わせて関係をつくり、外出への同行や体験利用を重ねながら退院の準備を進めるためです。おおむね週に1回以上の支援を行うという記述は正しい内容です。

他の記述は仕組みと合いません。地域相談支援給付費の支給の申請と決定は市町村が行います。地域相談支援の利用に障害支援区分の認定は求められていません。支給決定の有効期間は原則6か月で、必要に応じて更新します。支援の計画は、福祉事務所ではなく、地域移行支援を行う事業所の従事者が本人の意向などを踏まえて作成します。

見分け方として、入院中から地域へ移るまでを支えるのが地域移行支援、地域で暮らし始めてからの緊急時に備えるのが地域定着支援、と区別しておくとよいでしょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:第26回 精神保健福祉士国家試験(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)問題71。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。

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