第26回 問題72
精神保健福祉制度論
次の事例を読んで，問題70から問題72までについて答えなさい。
〔事 例〕
Ｋさん（50歳，女性）は80代の両親と同居していたが，母親の死をきっかけに統合失調症が悪化し，幻聴や妄想の出現により父親に対する暴言が顕著となった。Ｋさんの様子を心配した父親は，Ｋさんが通院している精神科病院に受診させた。Ｋさんは入院を拒んだが，父親が同意しＫさんは入院した。担当のＬ精神保健福祉士は，Ｋさんの気持ちを受け止めながら，自らの役割などをＫさんに丁寧に説明した。
Ｋさんの入院後，父親が介護保険の利用を開始するなど，生活環境は大きく変化し，またＫさんの症状が残っていることから入院期間は1年となってしまった。主治医はＫさんの入院継続の必要性を認め，Ｋさんも入院の継続に同意した。（問題70）
入院から1年半後，主治医から退院に向けた今後の治療方針の説明がなされた。Ｌ精神保健福祉士は，Ｋさんと父親双方の今後の生活について丁寧に話を聞いた。父親はＫさんの面倒を見ることに限界を感じていた。またＫさん自身は，一人暮らしを希望していた。そこでＬ精神保健福祉士は，退院に向けて「障害者総合支援法」に規定される地域相談支援サービスの活用を提案した。Ｋさん，父親も同意したことから，Ｌ精神保健福祉士はそのサービスを提供するＸ事業所のＭ精神保健福祉士と連携し，アパートの体験利用を実施した。（問題71）
退院後のアパートでの生活を継続するための話し合いをＫさん，父親，Ｌ精神保健福祉士及びＭ精神保健福祉士とで行った。Ｋさんからは，定期的な巡回訪問や随時の相談を受けて欲しいとの希望が出された。そこで「障害者総合支援法」に基づく別のサービスの利用の検討を行った。（問題72）
（注） 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
次の記述のうち，このサービスに関する説明として，正しいものを1つ選びなさい。
- 1標準利用期間は6か月となっている。
- 2サービス等利用計画の作成を必要とする。
- 3宿泊型の訓練を実施する。
- 4就労定着支援との併給ができる。
- 5介護給付に基づくサービスである。
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✓ これが正解2サービス等利用計画の作成を必要とする。
解説
巡回訪問と随時の相談を行う自立生活援助も、サービス等利用計画が必要です。
この問は同じ事例の3問目で、（問題72）の段落が中心です。退院後のアパート生活を続けるための話し合いで、Ｋさんは定期的な巡回訪問や随時の相談を受けてほしいと希望し、障害者総合支援法にもとづく別のサービスの利用が検討されました。
まずサービスを特定します。決め手は、定期的な巡回訪問と随時の相談という希望の言葉です。障害者総合支援法は、一人暮らしなどで自立した日常生活を営む上での問題について、一定の期間、定期的な巡回訪問により、または随時通報を受けて、本人からの相談に応じ、情報の提供や助言などを行うサービスを自立生活援助と定めています。Ｋさんの希望はこの内容にそのまま重なるので、検討されたのは自立生活援助と考えられます。前の場面で使った地域移行支援とは別のサービスです。
自立生活援助は障害福祉サービスの一つで、利用には市町村の支給決定を受けます。その際、計画相談支援の事業所が作るサービス等利用計画にもとづいて利用することになり、厚生労働省の資料も、自立生活援助の事業所と計画相談支援の事業所が連携してサービス等利用計画を作るべきだとしています。サービス等利用計画の作成を必要とするという記述は正しい内容です。
他の記述は、このサービスの性格と合いません。自立生活援助は訓練等給付に位置づけられ、標準利用期間は1年間です。宿泊型の訓練も行いません。就労定着支援とは支援の内容が重なるため、併給もできないとされています。
見分け方として、定期的な巡回訪問と随時の対応がそろえば自立生活援助、常時の連絡体制と緊急時の対応が中心なら地域定着支援、と区別しておくとよいでしょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1標準利用期間は6か月となっている。：自立生活援助の標準利用期間は1年間とされ、市町村の審査を経て必要と認められれば更新もできます。6か月という定めではありません。
- 3宿泊型の訓練を実施する。：宿泊型の訓練は、自立訓練（生活訓練）のうち宿泊型自立訓練などで行われるものです。自立生活援助は、居宅で暮らす人を巡回訪問や随時の相談で支えるサービスです。
- 4就労定着支援との併給ができる。：就労定着支援は、一般就労へ移った人の職場への定着を支えるサービスで、生活上の相談など自立生活援助の支援内容も含みます。そのため厚生労働省の通知で、自立生活援助との併給はできないとされています。
- 5介護給付に基づくサービスである。：自立生活援助は、自立訓練や就労移行支援などと同じく訓練等給付に位置づけられています。居宅介護などが含まれる介護給付のサービスではありません。
出典：第26回 精神保健福祉士国家試験（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）問題72。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。
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