第26回 問題73

✓ これが正解3体験利用ができる。

解説

共同生活援助（グループホーム）は、体験利用ができます。

共同生活援助（グループホーム）は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスで、主として夜間に、共同生活を営む住居で相談や入浴・排せつ・食事の介護などの日常生活上の援助を行います。自立支援給付のうちの訓練等給付に位置づけられています。

グループホームには体験利用の仕組みがあります。入院中の人や家族と暮らしている人が、本格的に入居する前に一時的にグループホームで暮らしてみて、共同生活が自分に合うか、どのような支援が必要かを確かめることができます。地域移行支援の中でも体験利用が活用されます。体験利用ができるという記述は正しい内容です。

他の記述は仕組みと合いません。グループホームは市町村の地域生活支援事業ではなく、個別に支給決定される訓練等給付のサービスです。本体の住居から離れたアパートの一室などを使うサテライト型住居も認められており、すべての居室が同じ建物にある必要はありません。公営住宅もグループホームとして使うことができます。利用期間に一律の上限は設けられていません。

覚え方として、グループホームは訓練等給付、体験利用あり、サテライト型あり、期間の上限なし、と特徴をまとめて押さえておくとよいでしょう。

出題当時の障害者総合支援法では、共同生活援助は共同生活の住居での日常生活上の援助と定義されていました。現在は2024年4月1日施行の改正（令和4年法律第104号）により、一人暮らしなどへの移行を希望する入居者に、移行や移行後の定着に関する相談などの援助を行うことも定義に加わっています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1地域生活支援事業に位置づけられる。：グループホームは、介護給付と並ぶ自立支援給付のうち訓練等給付のサービスで、個別に支給決定されます。市町村が地域の実情に応じて行う地域生活支援事業とは別の枠組みです。
• 2同一の建物に居室があることが要件である。：本体となる住居から離れた場所にある一室などを使うサテライト型住居が認められています。すべての入居者の居室が一つの建物にまとまっていることは要件ではありません。
• 4公営住宅は使用可能な住宅から除外される。：公営住宅も、障害者のグループホームとして使うことが認められています。地域の中の普通の住まいで暮らすという考え方からも、公営住宅を除外する決まりはありません。
• 5利用期間は最長で12か月である。（注） …：グループホームの利用期間に一律の上限は設けられておらず、長く暮らし続けることもできます。12か月を最長とする定めはありません。