第28回 問題27

✓ これが正解2こころのバリアフリー宣言

解説

市民向けの講座計画の根拠は、こころのバリアフリー宣言です。

事例を共有する3問のうち3問目で、問題27の印がある段落の場面を扱います。決め手は、当事者委員が語った差別や孤立などの苦労の背景にある課題、つまり精神疾患への誤解や偏見を改善するため、Ａ精神保健福祉士が、精神障害者の人生の価値を共有できるような市民向けの講座を提案し、協議会がその計画を作った点です。

こころのバリアフリー宣言は、厚生労働省の検討会が2004年にまとめたもので、精神疾患を自分の問題として考え、正しく理解し、精神疾患のある人と共に生きる社会を作るための指針を、国民に向けて示しています。精神疾患は誰でもかかりうる病気であることや、偏見をなくし、当事者の声に耳を傾けることなどが柱として掲げられています。当事者委員が語った、自分が精神疾患になるとは思っていなかったという言葉や、周囲の差別の経験は、この宣言が扱う課題そのものです。市民の理解を深めて偏見をなくす講座の計画は、この宣言を根拠にするのが適切です。

ほかの肢は、援助する人自身が得る効果の原則、職場のメンタルヘルスの指針、精神医療の改善を求めた勧告、障害福祉サービスでの意思決定支援の指針で、市民への普及啓発の根拠としては合いません。

したがって適切なのはこころのバリアフリー宣言です。市民への正しい理解の普及が問われたら、この宣言を思い浮かべるとよいでしょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1ヘルパー・セラピー原則：ヘルパー・セラピー原則は、人を助ける側に回ることで、助けた本人が最も多くの恩恵を得るという考え方で、セルフヘルプグループの効果を説明するものです。市民向け講座の計画の根拠ではありません。
• 3労働者の心の健康の保持増進のための指針：労働者の心の健康の保持増進のための指針は、事業場でのメンタルヘルス対策の進め方を示したものです。地域の市民に精神障害への理解を広める講座の根拠としては対象がずれています。
• 4クラーク勧告：クラーク勧告は、1968年にＷＨＯから派遣されたクラークが、日本の精神科病院での長期入院などを指摘し、地域での医療への転換を勧めた報告です。市民への普及啓発の指針ではありません。
• 5障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン：障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインは、サービスを利用する本人の意思決定をどう支えるかを示した指針です。偏見をなくすための市民向け講座の根拠ではありません。