第28回 問題40

✓ これが正解3教職員全員に向けて発達障害についての研修会を実施する。

解説

大学へは教職員全員に向けた発達障害の研修会の実施を提案します。

事例を共有する3問のうち最初の問で、問題40の印がある段落の場面を扱います。決め手は、Ｂワーカーが、発達障害がある学生が相談に来ることも増えてきたことを踏まえ、今後大学として改めて取り組むべき事柄を大学に提案したという点です。個別の学生の支援を超えて、大学という組織全体に働きかける場面です。

障害のある学生が学びやすい大学にするには、支援制度があるだけでは足りず、日々学生と接する教職員が障害について理解し、適切に対応できることが欠かせません。発達障害は外から見えにくく、理解されないまま本人が困りごとを抱え込むことも多いとされます。教職員全員に向けて発達障害についての研修会を行うことは、大学全体の理解を深め、相談しやすく支援が行き届く環境を作る取組みとして適切です。

ほかの肢は、発達障害のある学生を分けて住まわせる、配慮の内容を一律のリストから選ばせる、単位の基準を緩める、本人の意思を確かめずに申請を可能にする、といった内容です。合理的配慮は本人の申出をもとに個別に話し合って決めるもので、教育の本質を変える配慮は求められていない、という考え方とも合いません。

したがって適切なのは、教職員全員に向けて発達障害についての研修会を実施することです。組織への提案では、周りの理解を深める環境づくりを考えるとよいでしょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1発達障害がある学生専用の学生寮を設置する。：発達障害がある学生専用の寮を作ると、障害の有無で学生を分けることになります。分離ではなく、共に学ぶ環境で必要な配慮を行うという考え方とは逆の方向です。
• 2発達障害がある学生に選択させるための合理的配慮内容のリストを前もって用意する。：合理的配慮は、本人からの申出をもとに、本人と大学が話し合って一人ひとりに合った内容を決めていくものです。あらかじめ用意したリストから選ばせる方法は、この考え方と合いません。
• 4障害の程度によって，単位認定基準を緩和することとする。：単位認定の基準そのものを緩めるのは、教育の目的や評価の本質を変えてしまうことになります。合理的配慮は、評価の基準を保ったまま、学び方や試験の受け方などを調整するものです。
• 5本人及び保護者以外の誰からでも支援制度の申請を可能にする。：支援制度の申請を本人以外の誰でもできるようにすると、本人が支援を望んでいるかどうかを確かめないまま手続が進むおそれがあります。本人の意思に基づく申請が基本です。