令和元年度 秋期 午前 問36

✓ これが正解ア就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに，担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。

解説

一般規定に加え、職務に即して秘密を特定する個別合意が適切です。

常時10人以上の労働者を使用する使用者には、労働基準法により就業規則の作成と届出の義務があり、変更するときには労働者側の意見を聴く手続も求められます。秘密情報の保護では、就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止という一般的な規定を置いたうえで、担当従業員ごとに、その職務に即して守るべき秘密の内容を特定する個別合意を結ぶやり方が適切です。何が秘密なのかが具体的になるほど、従業員に求める義務の範囲が明確になり、守らせる実効性も高まります。意見を聴かずに就業規則を変えたり、就業規則より重い処分を個別合意で課したりする進め方は、労働法の枠組みに合いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁…：就業規則を変更するときは、労働者側の意見を聴く手続が必要です。従業員の意見を聴かないまま漏えい禁止と処分の規定を追加する進め方は、この手続に反します。
• ウ情報セキュリティ事故を起こした場合の処分…：情報セキュリティ事故への処分を、就業規則で定めた内容より重くする方向の個別合意は、就業規則を労働条件の基準とする労働法の考え方に合わず、適切な行為とはいえません。
• エ情報セキュリティに関連する規定は就業規則…：情報セキュリティに関する事項を就業規則に記載してはいけないという決まりはありません。服務規律や秘密保持は就業規則で定められる事項であり、規定を設けないという前提が誤りです。