平成28年度 春期 午前 問78

✓ これが正解イソーシャルメディア上の行為は社員だけでなく A 社にも影響を与えるため

解説

私生活の発信も、会社に跳ね返るからです。

この設問で外してはいけないのは、聞かれているのがガイドラインそのものの必要性ではなく、私的利用まで対象に含める理由だという点です。会社が社員の私生活での振る舞いに注文を付けるには、それが会社に跳ね返るという筋道が必要です。ソーシャルメディアでは、その筋道が実際に成り立ちます。勤務時間の外であっても、勤務先が分かる状態での発言は会社の立場からの発言として読まれますし、私的な投稿の中で顧客のことや未公表の製品に触れれば、信用を落とすのは会社のほうです。発信は誰でも見られる場所に残り、あとから消しても広がったぶんは戻りません。つまり私的な行為と会社への影響は切り離せない、という理由があってはじめて、私生活の側にまで注意事項を及ぼす根拠が立ちます。四つの文を読むときは、それが範囲を私生活まで広げる理由になっているかどうかだけを確かめてください。事務の段取りや道具の使い方の話は、その理由になりません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アソーシャルメディアアカウントの取得や解約…：アカウントの取得や解約の手続を滑らかに進めるため、という内容です。社内の事務の段取りに関する話であって、私生活での利用にまで注意事項を広げる理由には結び付きません。
• ウソーシャルメディアの操作方法を習得するマ…：操作方法を習得するための手引として使うため、という内容です。ガイドラインは振る舞いの指針であって操作の手順書ではありませんし、業務と私生活を分ける話にもなっていません。
• エソーシャルメディアの利用料金が A 社に…：利用料金が会社の大きな負担になるのを防ぐため、という内容です。私的な利用の料金は社員が自分で払うものですから、会社の負担という前提そのものが成り立ちません。