平成28年度 春期 午前Ⅱ 問14

✓ これが正解ア就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるが，担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。

解説

一般的な規定を、職務に即した個別の合意で具体化するのは適切です。

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成と届出が求められる職場の共通ルールで、個々の労働契約との関係は労働契約法などで定められています。見分ける軸は、従業員の合意なく不利益に変えていないか、就業規則の基準を下回っていないかです。就業規則に秘密の漏えいを禁じる一般的な規定がある場合に、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行うのは、既存の規定を具体化するもので、従業員に一方的な不利益を課すものではありません。対象となる秘密が明確になり、管理の実効性も高まります。就業規則の基準を下回る合意や、合意なしの一方的な不利益変更を避けているかで見分けます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁…：労働者の合意なく就業規則を変更して不利益な労働条件を課すことは、原則として認められません。変更の内容が合理的で、周知されているといった条件を満たさない限り、従業員を拘束できないおそれがあります。
• ウ情報セキュリティ事故を起こした場合の処分…：就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分が無効となり、就業規則の基準が適用されます。処分を就業規則より重くする個別合意は、労働者に不利な方向なので効力を持ちません。
• エ情報セキュリティに関連する規定は就業規則…：制裁の定めをする場合は、その種類や程度を就業規則に記載する必要があります。情報セキュリティに関する処分の規定を就業規則に設けず、個別合意だけで済ませるという考え方は誤りです。