労働関連・取引関連法規｜システム監査技術者試験

誰が指揮し、誰を守るための決まりか

請負と派遣は、誰が作業者に指揮命令するかで分けます。請負では受託側が自社の要員を指揮して仕事の完成に責任を負い、発注側が直接指示を出せば実態は労働者派遣です。派遣では労働者は派遣元に雇用されたまま派遣先の指揮命令を受けて働き、誰を派遣するかを選ぶのは派遣元なので、派遣先が事前面接などで労働者を特定することは避けます。

民法の契約不適合責任は、引き渡された目的物が種類、品質、数量について契約の内容に適合しないときの責任で、2020年4月施行の改正で瑕疵担保責任から改められました。買主や注文者は修補、代替物や不足分の引渡しといった履行の追完を求め、応じられなければ代金や報酬の減額を求めることができ、損害賠償や契約の解除もできます。

下請代金支払遅延等防止法では、親事業者は給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めます。起算日は検査を終えた日ではなく受領した日で、やり直しがあれば修正品を受け取った日から数えます。現在は改正により中小受託取引適正化法（取適法）となり、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼ばれます。

取引の相手を守る法律は、対象とする取引の形で分けます。特定商取引法は通信販売などを対象とし、広告に販売価格、支払の時期と方法、引渡時期、契約の解除に関する事項などの表示を求めます。資金決済法はプリペイドカードや電子マネーの発行者に情報の安全管理を求め、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律は、指定を受けた大規模な提供者に、毎年度の報告書を経済産業大臣へ提出することを求めます。

職場の決まりでは、就業規則は常時10人以上の労働者を使う事業場で作成と届出が必要な共通ルールで、機密の範囲を職務に合わせて特定するなら個別の合意で補います。公益通報者保護法は、不正の目的でなく勤め先などの法令違反を通報した労働者を解雇などの不利益な扱いから守るもので、派遣労働者も含まれます。