令和6年度 秋期 午前Ⅱ 問9

✓ これが正解ウ金融商品取引法による内部統制報告制度は，財務報告の信頼性以外の他の目的を達成するためのITの統制の整備及び運用を直接的に求めるものではない。

解説

内部統制報告制度は、財務報告の信頼性以外のIT統制を直接は求めません。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、経営者が評価して報告し、監査人が監査する仕組みです。実施基準は、この制度が、財務報告の信頼性以外の目的を達成するためのITの統制の整備及び運用までを直接的に求めるものではないことを示しています。制度の対象を財務報告の信頼性に絞っていることが、評価範囲や不備の判断の考え方の土台になります。全般統制の不備や評価範囲について、いかなる場合も、直ちに、と言い切る記述には注意が必要で、重要性に応じて判断するという考え方に照らして見分けます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アITに係る全般統制の不備は，直ちに開示す…：ITに係る全般統制に不備があっても、業務処理統制が有効に機能していれば、財務報告の誤りにつながらないことがあります。全般統制の不備が直ちに開示すべき重要な不備になるという記述は、この考え方と合いません。
• イ監査人は，内部統制報告書を全体として虚偽…：内部統制報告書に不適切な点があっても、全体として虚偽の表示に当たるほどではない場合、監査人は除外事項を付した限定付適正意見を表明します。いかなる場合も意見を表明しなくてよいという記述は誤りです。
• エ財務報告に対する影響の重要性が僅少である…：財務報告への影響の重要性が僅少である事業拠点は、評価の範囲から外すことが認められています。いかなる場合も評価範囲に含めるという記述は、重要性に応じて範囲を決める考え方と反対です。