平成23年度 特別 午前Ⅱ 問4

✓ これが正解エ派遣契約であり，B社のプログラマがA社の著作権を侵害した場合の措置に関する規定を設けておく必要がある。

解説

A社の課長が直接指揮するので派遣にあたり、著作権侵害の措置を定めます。

見分ける軸は、誰がB社のプログラマに指揮命令しているかです。A社の課長が指揮監督しているので、この働き方は労働者派遣にあたります。請負契約では、仕事の進め方を指揮するのは請け負った側であり、発注者が受託者の作業者に直接指示を出すと偽装請負とみなされるおそれがあります。派遣されたプログラマはA社の指揮の下でA社の資産に触れながら作業するため、そのプログラマがA社の著作権を侵害した場合にどう対処するかを契約で決めておくよう求めるのは、監査の指摘として筋が通ります。まず指揮命令の主体で契約の種類を決め、その種類に合った指摘を選ぶと整理できます。出題当時の労働者派遣法にあった一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別は、2015年施行の改正で廃止され、許可制に一本化されています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アB社が一般労働者派遣事業の許可を得ていな…：A社の課長がB社のプログラマを直接指揮している実態のまま請負契約に切り替えると、発注者が受託者の作業者を指揮する形になり、偽装請負の問題が生じます。契約の名前を変えても、指揮命令の実態が派遣のままでは是正になりません。
• イ請負契約であり，B社に対してはコーディン…：請負契約だとしたうえでコーディングに限って発注せよという指摘ですが、前提が誤っています。A社の課長が作業者を指揮監督している以上、作業の範囲を絞っても請負とは言えず、指揮命令の実態に合いません。
• ウ請負契約であり，著作権の帰属があいまいに…：請負契約を前提にしている点が、指揮命令の実態と合いません。加えて、著作者人格権は著作者本人に固有の権利で他人に譲り渡せないとされるため、A社の権利として契約に書くという対応にも無理があります。