2025年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問45

✓ これが正解3開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

解説

開発行為の定義として、記述は適切です。

都市計画法の区域区分、市街化区域と市街化調整区域の意味、開発行為の定義、開発許可を受けた土地の扱いを確かめる問題です。

都市計画区域について市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めるかどうかは、大都市圏など一定の区域を除き、必要に応じて定めるもので、すべての都市計画区域で定めなければならないわけではありません。おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は市街化区域で、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了の公告があるまで建築物の建築などが制限されますが、土地の譲渡は禁じられていません。

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。したがって、この記述が適切です。

市街化区域はすでに市街地の区域とおおむね10年以内に市街化を図る区域、市街化調整区域は市街化を抑える区域、と対にして覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めなければならない。：市街化区域と市街化調整区域に線を引くかどうかは、地域の実情に応じて選べるのが原則で、線を引いていない都市計画区域も各地にあります。すべての区域で義務とする点が誤りです。
• 2都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。：記述の内容は、これから積極的に街をつくっていく側の区域の説明です。市街化調整区域は逆に、建物が増えるのを抑えておく区域なので、二つの区域を入れ替えています。
• 4開発許可を受けた開発区域内の土地は、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、譲渡することができない。：工事完了の公告があるまで制限されるのは、建築物の建築や特定工作物の建設です。開発許可を受けた土地を売ることまでは禁じられていないので、譲渡できないとする点が誤りです。