2025年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問1

✓ これが正解1社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、年金について相談に来た顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明した。

解説

年金見込額の一般的な試算と説明は、資格がなくても行えます。

ＦＰは家計にかかわる幅広い相談に乗りますが、税理士法・弁護士法・社会保険労務士法が資格者に限っている業務や、金融商品取引法で登録が必要とされる業務には踏み込めません。判断の軸は、一般的な情報提供や試算にとどまるか、資格者だけに許された個別具体の業務まで行うかです。

公的年金を繰り上げた場合と繰り下げた場合の受給見込額を試算して説明することは、制度の一般的な説明と試算の範囲にとどまり、社会保険労務士の登録がなくても行えます。社会保険労務士の独占業務は、年金の請求書など行政機関に出す書類の作成や提出の代行などです。

これに対し、寄附金控除を計算して確定申告書を代わりに作る行為は、有償・無償を問わず税理士だけが行える税務書類の作成にあたります。顧客が選んだ銘柄の売買のタイミングを有償で助言することは、投資助言・代理業の登録が必要な行為です。代理人として報酬を得て遺産分割協議を行うことは、弁護士でない者には禁じられている法律事務にあたります。

したがって、年金見込額を試算して説明した行為が適切です。資格のないＦＰは一般論と試算まではできても、書類作成の代行・個別銘柄の有償助言・代理交渉はできない、と線を引いて覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2税理士の登録を受けていないＦＰのＢさんは…：税理士でない者は、顧客の求めに応じて具体的な税額や控除額を計算したり、申告書を代わりに作ったりできません。報酬を受け取っていなくても同じです。ふるさと納税のしくみや控除の考え方を一般論として伝えるところまでが、ＦＰに許された範囲です。
• 3金融商品取引業者の登録を受けていないＦＰ…：個別の銘柄について、いつ買うか売るかといった投資判断を対価を受けて伝えることは、登録が求められる投資助言業務です。株価チャートの見方や指標の意味を一般的に解説するだけなら登録はいりませんが、この行為は有償の個別助言なので違反になります。
• 4弁護士の登録を受けていないＦＰのＤさんは…：相続人どうしの話し合いに顧客の代わりとして加わり、報酬を得て交渉を進めることは、弁護士でない者が扱えない法律事務です。ＦＰとしては、遺産分割の一般的なルールや法定相続分の説明にとどめる必要があります。