2025年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問50

✓ これが正解4事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等を土地所有者の依頼を受けたデベロッパーが行う手法であり、土地所有者は建設資金を調達する必要はなく、建物の所有名義はデベロッパーとなる。

解説

事業受託方式では、建設資金は土地所有者が調達し、建物も土地所有者が所有します。

土地の有効活用の手法は、土地を手放すかどうか、建設資金を誰が負担するか、建物を誰が所有するかで区別すると整理しやすくなります。

事業受託方式は、デベロッパーが土地有効活用の企画、建設会社の選定、完成後の建物の管理・運営などを土地所有者から受託する手法です。土地も建物も土地所有者のもので、建設資金は土地所有者が自分で調達します。したがって、土地所有者が建設資金を調達する必要がなく、建物の所有名義がデベロッパーになるとする記述が不適切です。

等価交換方式の全部譲渡方式は、土地所有者が土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価として建物とその土地の一部を譲り受ける方式です。建設協力金方式は、入居予定のテナント等から建設費の全部または一部を借り受けて建物を建てる方式です。定期借地権方式では、土地所有者は土地を貸して地代を受け取り、建物は借地人が建てるので建設資金を負担しません。

覚え方は、事業受託方式はデベロッパーのノウハウを借りるだけで、資金も建物の所有も土地所有者、と押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1等価交換方式における全部譲渡方式は、土地…：全部譲渡方式は、土地をいったん全部デベロッパーに渡し、その見返りとして完成した建物の一部と、それに見合う土地の持分を受け取る方式です。記述は適切です。
• 2建設協力金方式は、土地所有者が建設する建…：建設協力金方式では、建物に入る予定のテナントが建設資金の全部または一部を土地所有者に貸し付け、その資金で建物を建てます。記述は適切です。
• 3定期借地権方式では、土地所有者は土地を一…：定期借地権方式は土地を一定期間貸すだけなので、土地所有者は地代を得られ、建物の建設資金は借地人の負担になります。記述は適切です。