2025年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問53

✓ これが正解3贈与税の納付について認められる延納期間は、最長５年である。

解説

贈与税の延納期間は、最長５年です。

贈与税の申告書の提出先・提出期間、延納、配偶者控除の申告要件を確かめる問題です。

贈与税の申告書は、贈与を受けた人（受贈者）の住所地を所轄する税務署長に提出します。贈与者の納税地ではありません。提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までで、3月31日までではありません。贈与税の配偶者控除は、控除を適用した結果、納付すべき税額がなくても、贈与税の申告書を提出しなければ適用を受けられません。

贈与税は金銭で一括して納めるのが原則ですが、一定の要件を満たせば延納が認められ、その期間は最長5年です。したがって、この記述が適切です。なお、相続税と違い、贈与税には物納の制度はありません。

贈与税は受贈者が2月1日から3月15日に申告、延納は最長5年で物納はなし、配偶者控除は税額ゼロでも申告が必要、と押さえると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1贈与税の申告書は、原則として、贈与者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。：贈与税の申告書は、財産をもらった受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出します。財産を渡した贈与者の側の税務署に出すとする点が誤りです。
• 2贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月３１日までの間に提出しなければならない。：贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までで、所得税の確定申告と同じ時期です。3月31日までとする点が誤りです。
• 4贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合、贈与税の申告書を提出する必要はない。：贈与税の配偶者控除は、適用後の税額がゼロになる場合でも、戸籍の謄本などを添えて申告書を提出することが適用の条件です。申告しなくてよいとする点が誤りです。