（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問2

✓ これが正解3（ア）４分の３ （イ）20時間 （ウ）８万8,000円

解説

４分の３未満で週20時間未満・月額8.8万円未満などは被保険者外です。

この問は、健康保険法の短時間労働者（パートなど）の加入条件を問うものです。通常の労働者と比べて、１週間の所定労働時間と１カ月の所定労働日数がともに４分の３以上であれば、短時間労働者ではなく通常どおり被保険者になります。どちらかが４分の３未満の短時間労働者は、特定適用事業所（出題当時は被保険者数が常時100人を超える企業等）に勤めていても、一定の要件に当てはまると被保険者になりません。

出題当時の除外の要件は、１週間の所定労働時間が20時間未満であること、所定内賃金が月額８万8,000円未満であること、学生であることでした。したがって（ア）は４分の３、（イ）は20時間、（ウ）は８万8,000円となり、この組合せが正解です。

覚え方は、まず４分の３の線で通常の労働者と短時間労働者を分け、短時間労働者には週20時間・月額8.8万円・学生でないという条件を重ねる、という二段階で整理することです。

出題当時（2024年4月1日現在の法令等）は、所定内賃金が月額８万8,000円未満の人は被保険者とならない扱いでした。現在は賃金要件の撤廃（2026年10月1日施行）によりこの要件はなくなり、特定適用事業所の企業規模も2024年10月から被保険者51人以上の企業等に広がっています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1（ア）３分の２ （イ）20時間 （ウ）５万8,000円：（ア）の３分の２という割合は、短時間労働者かどうかを分ける線として使われていません。正しくは４分の３です。また（ウ）の５万8,000円という金額も賃金の要件ではなく、出題当時の要件は月額８万8,000円でした。
• 2（ア）３分の２ （イ）25時間 （ウ）８万8,000円：賃金の８万8,000円は合っていますが、労働時間の基準は25時間ではなく20時間です。さらに（ア）の３分の２も誤りで、通常の労働者と比べる割合は４分の３なので、組合せとして成り立ちません。
• 4（ア）４分の３ （イ）25時間 （ウ）５万8,000円：（ア）の４分の３は合っていますが、労働時間の基準は週20時間で、25時間ではありません。賃金の基準も５万8,000円ではなく、出題当時は所定内賃金が月額８万8,000円とされていました。