（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問3

✓ これが正解2労働者災害補償保険の保険料の算定に用いられる労災保険率は、事業の規模によって災害の発生率が異なることから、適用事業に従事する労働者数に応じて定められている。

解説

労災保険率は労働者数ではなく、事業の種類ごとに定められます。

この問は、労働者災害補償保険（労災保険）の適用・保険料・給付の基本を問うものです。労災保険は、業務上や通勤による労働者のケガ・病気・障害・死亡に対して給付を行う公的保険で、保険料は事業主が全額負担します。

保険料の計算に使う労災保険率は、業種によって災害の起こりやすさが違うことから、事業の種類ごとに定められています。事業の規模、つまり労働者数に応じて定められているとする記述は誤りで、これが最も不適切です。

ほかの記述は適切です。労災保険の労働者には、雇用形態を問わずアルバイトやパートタイマーも含まれます。業務上の傷病が治った後に障害等級に当たる障害が残れば障害補償給付が支給され、業務災害で亡くなった場合には遺族に遺族補償年金または遺族補償一時金が支給されます。

覚え方は、労災保険率は業種で決まり、保険料は事業主だけが負担する、という２点をセットにしておくことです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1労働者災害補償保険の適用を受ける労働者に…：労災保険は、労働者を一人でも使用する事業に原則として適用され、正社員かどうかは問いません。アルバイトやパートタイマーも労働者として保護の対象に含まれるので、この記述は適切です。
• 3労働者の業務上の傷病が治癒したときに、身…：傷病が治癒（症状が固定）した後に、身体に一定の障害が残り、所定の障害等級に該当すれば、等級に応じて年金または一時金の形で障害補償給付が支給されます。記述どおりで、誤りはありません。
• 4業務災害により労働者が死亡した場合、対象…：業務災害で労働者が亡くなったときは、遺族補償給付が支給されます。受給資格のある遺族がいれば遺族補償年金、いなければ遺族補償一時金という形になるので、記述は適切です。