（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問39

✓ これが正解1消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。

解説

個人事業者の基準期間は前年ではなく前々年です。

消費税の納税義務が免除されるかどうかは、基準期間の課税売上高などで判定します。基準期間とは、個人事業者ならその年の前々年、事業年度が1年の法人ならその事業年度の前々事業年度です。

個人事業者の基準期間をその年の前年とする記述は不適切で、これが正解です。前年は、次に述べる特定期間の判定に関わる年です。

基準期間の課税売上高が1,000万円を超える法人は、その課税期間は課税事業者となり、免税事業者にはなれません。特定期間（個人事業者は前年の1月1日から6月30日まで、法人は原則として前事業年度の開始の日以後6か月の期間）の課税売上高が1,000万円を超える場合も課税事業者となり、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額で判定することもできます。両方が1,000万円を超えていれば、どちらで判定しても免税事業者にはなれません。消費税の確定申告書は、法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内に提出するのが原則です。これらの記述は適切です。

基準期間は2つ前、特定期間は1つ前の前半6か月、と並べて覚えると混同しにくくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2基準期間における課税売上高が1,000万…：納税義務の免除を受けられるのは、2年前の課税売上高が1,000万円以下の事業者です。これを超える法人は課税事業者となるため、記述は適切です。
• 3特定期間における給与等支払額の合計額およ…：特定期間の判定では、課税売上高か給与等支払額の合計額のどちらかを選んで使えます。両方とも1,000万円を超えていれば、どちらを選んでも基準を超えるので免税事業者になれず、記述は適切です。
• 4消費税の課税事業者である法人は、原則とし…：課税事業者である法人の消費税の確定申告期限は、課税期間の末日の翌日から2か月以内が原則です。法人税の確定申告の期限と同じ2か月で、記述は適切です。