(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問23
不動産
都市計画法に関する問題
都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
- 1○(正しい・適切)
- 2×(誤り・不適切)
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✓ これが正解1○(正しい・適切)
解説
市街化区域は既成市街地とおおむね10年以内に市街化を図る区域です。
この問は、都市計画法の市街化区域の定義を問うものです。都市計画区域は、計画的に市街化を進める市街化区域と、市街化を抑える市街化調整区域に分けることができ、この区分を区域区分(線引き)といいます。
都市計画法では、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされています。この文はこの定義どおりなので正しい記述です。これに対して、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされています。
見分け方として、市街化区域にはこれから市街地にしていく区域も含まれ、その目安がおおむね10年以内であること、市街化調整区域は市街化を抑える区域であることを対にして覚えておくと判断しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 2×(誤り・不適切):×と判断した人は、市街化区域をすでに市街地になっている区域だけと考えたり、年数を別の値で覚えていたりしやすい点に注意が必要です。都市計画法は、既成の市街地に加え、おおむね10年以内に市街化を図るべき区域も市街化区域としています。
出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問23(改変:○×の判定を2択の肢の形に加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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