(2025年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問41
金融資産運用
普通分配金に関する問題
追加型株式投資信託を基準価額11,500円(1万口当たり)で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が11,200円(1万口当たり)となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② )である。
- 1① 300円 ② 400円
- 2① 400円 ② 300円
- 3① 500円 ② 200円
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✓ これが正解2① 400円 ② 300円
解説
個別元本を下回った300円が元本払戻金、残る400円が普通分配金です。
追加型株式投資信託の収益分配金を、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に分ける計算の問題です。収益分配金のうち、購入した人の個別元本(その人が買ったときの基準価額)を上回る値上がり益から払われた分が普通分配金で、課税の対象になります。個別元本を下回る部分から払われた分は元本払戻金(特別分配金)で、元本の一部が払い戻されたものとして非課税です。
この問では、個別元本は購入時の基準価額11,500円、分配落ち後の基準価額は11,200円です。分配落ち後の基準価額が個別元本を下回った分、11,500円-11,200円=300円が元本払戻金となり、残りの700円-300円=400円が普通分配金です。したがって①は400円、②は300円です。元本払戻金を受け取った後は、個別元本が11,200円に修正されます。
分配落ち後の基準価額が個別元本をいくら下回ったかを先に求め、それを元本払戻金とする順で計算すると迷いません。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1① 300円 ② 400円:普通分配金と元本払戻金の金額を入れ替えた組合せです。個別元本11,500円と分配落ち後の11,200円の差である300円は元本払戻金に当たり、普通分配金は700円からこの300円を除いた400円になります。
- 3① 500円 ② 200円:500円と200円という分け方は、この問の数字からは導けません。元本払戻金は11,500円から11,200円を引いた300円で、普通分配金は収益分配金の残り400円になるため、どちらの金額も合いません。
出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2025年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問41(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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