（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問51

✓ これが正解320％

解説

業者が売主で買主が業者でないとき、手付は代金の20％が上限です。

宅地建物取引業法による手付金の額の制限を問う問題です。宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない一般の買主と売買契約を結ぶ場合、取引に慣れていない買主を守るため、業者が受け取れる手付金の額には上限が設けられています。

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができないと定めています。10分の2は20％なので、空欄には20％が入ります。この制限は、買主も宅地建物取引業者である業者どうしの取引には適用されず、一般の買主との取引で働く決まりです。

業者が売主で買主が一般の人のときは、手付の上限は代金の2割、と覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1５％：５％は、宅地建物取引業法が定める手付金の上限ではありません。業者が自ら売主となり買主が業者でない場合、受け取れる手付金は代金の10分の2までとされているので、５％を超えても受領が禁じられるわけではありません。
• 210％：10％も手付金の受領の上限としては低すぎます。宅地建物取引業法が上限として定めているのは代金の額の10分の2、つまり20％で、10％を超える手付金でも20％以内であれば受け取ることができます。