平成30年度 春期 （特別措置試験） 問18

✓ これが正解ウ通報したことを理由とした解雇の無効

解説

通報したことを理由とする解雇は、法律で無効とされます。

勤め先の法令違反に気づいても、知らせたことで不利益を受けるなら、多くの人は黙ってしまいます。それでは違反が表に出てこなくなります。そこで公益通報者保護法は、知らせた人を守る仕組みを置いています。通報したことを理由とする解雇は無効とされ、降格や減給といった扱いも禁じられます。問われているのは、この法律が定めているものです。守ることを定めた法律なので、感謝状や転職のあっせん、報奨金といった見返りを与える定めは置かれていません。不利益を受けないようにする、が中身の中心です。守られるのは解雇だけではありません。降格や減給など、不利益な扱い全般が禁じられています。誰に知らせるかも決められており、社内の窓口、役所、報道機関の順に条件が重くなります。守られる範囲を知ることが、言い出せる支えになります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア勤務先の監督官庁からの感謝状：感謝状を出すという定めはありません。この法律が置いているのは知らせた人を守る仕組みであって、表彰する仕組みではありません。守る仕組みを置く法律なので、褒める仕組みは含まれていません。褒賞の定めはありません。向きが違います。
• イ勤務先の同業他社への転職のあっせん：別の会社への転職を世話するという定めもありません。むしろ、いまの勤め先で不利益を受けないようにすることが狙いです。いまの勤め先に居続けられるようにするのが狙いです。外へ移す世話をする定めはありません。居続ける前提です。
• エ通報の内容に応じた報奨金：知らせた内容に応じてお金を出すという定めもありません。見返りで促すのではなく、不利益を受けない状態をつくる形をとっています。お金で促す形にすると、目当ての通報が増えかねません。そうした定めは置かれていません。