第38回 問題17

✓ これが正解1国際連合の障害者の権利に関する条約の影響を受け，障害者基本法に「社会的障壁の除去」が規定された。

解説

権利条約の影響で、障害者基本法に社会的障壁の除去が規定されました。

この問は、障害者福祉の法律がいつ、どのような流れで整えられたかという歴史で判断します。国際連合の障害者の権利に関する条約は2006年に採択され、日本は条約を締結するための国内法の整備として、2011年に障害者基本法を改正しました。

この改正で、障害者基本法第2条に社会的障壁の定義（障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような、社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）が置かれ、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮がされなければならないことも定められました。障害を本人の側だけでなく社会の側の問題としてとらえる考え方で、記述は適切です。

優生保護法の廃止の時期、精神薄弱者福祉法の役割、利用契約制度へ移った順序、法律の制定の順序についての記述は、年代や内容が史実と合いません。障害福祉の法律は身体（1949年）、知的（1960年）、精神（1995年に精神保健福祉法）の順、と年代を並べて覚えておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2第二次世界大戦後5年以内に，優生保護法が廃止された。：優生保護法は1948年に制定され、1996年に母体保護法へ改められるまで続きました。戦後5年以内に廃止されたのではなく、戦後に制定されて約半世紀にわたり存続した法律です。
• 3「精神薄弱者福祉法」の制定によって，知的障害者の入所施設からの地域移行が推進された。：精神薄弱者福祉法は1960年に制定され、当時は知的障害者のための援護施設の整備を進める役割を果たしました。入所施設から地域生活への移行が進められるのは、ずっと後の時代の流れです。
• 4社会福祉基礎構造改革によって，高齢者より先に障害者の福祉制度が利用契約制度となった。：社会福祉基礎構造改革の流れの中で、高齢者は2000年の介護保険制度で先に利用契約制度に移りました。障害者は2003年の支援費制度で契約による利用となっており、高齢者よりも後です。
• 5身体障害，知的障害，精神障害のうち，福祉に関する法律の制定が最も早かったのは知的障害である。：身体障害者福祉法は1949年に制定され、知的障害者の福祉法（1960年）よりも早く成立しています。3つの障害のうち、福祉に関する法律が最も早くできたのは身体障害です。