平成28年度 問44

✓ これが正解1高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律において、特定建築物とは、学校、病院、劇場その他多数の者が利用する政令で定める建築物をいい、共同住宅はこれに含まれない。

解説

バリアフリー法の特定建築物には共同住宅が含まれます。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）は、多数の者が利用する建築物を特定建築物と定めています。法第2条は、特定建築物を、学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物と定義しており、共同住宅が条文に明記されています。施行令第4条も、共同住宅、寄宿舎又は下宿を挙げています。共同住宅は含まれないとする記述が誤りです。

ほかの記述を見ると、自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）の施行令は、保管場所と自動車の使用の本拠の位置との距離が2キロメートルを超えないことを要件としています。警備業法第14条第1項は、18歳未満の者は警備員となってはならないと定めています。身体障害者補助犬法第11条は、住宅を管理する者（国等を除く。）は、その管理する住宅に居住する身体障害者が補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならないとしており、努力義務の形です。いずれも条文どおりの記述です。

マンションは共同住宅として特定建築物にあたる、と押さえておくと、バリアフリー法の問いで迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2自動車の保管場所の確保等に関する法律によ…：車庫法の施行令は、保管場所の要件の一つとして、使用の本拠からの距離が2kmを超えないことを求めています。距離の数字も条文と一致しているので、誤っている記述ではありません。
• 3警備業法によれば、18歳未満の者は、警備…：警備業法は、18歳に満たない者が警備員として働くことを禁じています。第14条第1項の年齢の線引きと一致しているので、この記述に誤りはありません。
• 4身体障害者補助犬法によれば、住宅を管理す…：補助犬法は、国等を除く住宅の管理者に対し、入居している身体障害者が補助犬を使うのを拒まないよう努めることを求めています。義務の強さも努力義務で、記述は条文の形と一致します。