平成28年度 問48

✓ これが正解4Ａの従業者である管理業務主任者Ｃは、管理事務の報告を行う際に、Ｂの管理者から提示を求められなかったが、携帯していた管理業務主任者証を提示した。

解説

管理事務の報告では、求めがなくても管理業務主任者証を提示します。

マンション管理業者は、委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、定期に、管理者等に対し管理業務主任者をして管理事務に関する報告をさせなければなりません（マンション管理適正化法第77条第1項）。施行規則第88条は、管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして管理者等に交付して説明をさせるとしており、報告書には管理組合の会計の収入及び支出の状況も記載します。管理者等が置かれていないときは、説明会を開いて区分所有者等に報告させます。

管理業務主任者は、これらの説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければなりません（第77条第3項）。相手から求められたときだけ示すのではなく、説明のたびに示す義務なので、求められなくても提示した対応が適切です。

出題当時は、管理事務報告書を電磁的方法で交付することを認める定めがなく、書面の交付と説明によることとされていました。管理者が置かれていない場合に、説明会の代わりに報告書を事務所に備え置いて閲覧させることは認められていません。毎月の会計の収支状況の書面を交付していても、事業年度に係る会計の収支状況の報告は省けません。主任者証は求められなくても示す、と覚えておくと迷いません。

現在はマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第3号・2021年3月1日施行）などにより、管理者等の承諾を得て、管理事務報告書の記載事項を電磁的方法で提供できると定められています。管理業務主任者による説明をあわせて行えば、承諾を得て電磁的方法で交付する方法も認められます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1Ａは、Ｂの事業年度終了後、遅滞なく、管理…：出題当時の制度では、管理事務報告書は書面で管理者等に渡し、管理業務主任者が説明するものとされ、報告書を電子データで届ける方法は定められていませんでした。承諾を得たとしても、当時はこの方法で報告を済ませることはできません。
• 2Ａは、Ｂに管理者が置かれていないため、管…：管理者のいない組合では、報告の相手は区分所有者等の全体になり、そのために会合を開くことが法律で求められています。報告書を会社の事務所で見られるようにしても、その会合の代わりにはなりません。
• 3Ａは、毎月、マンションの管理の適正化の推…：毎月渡す収支の書面は月ごとの状況を知らせるもので、事業年度ごとの報告とは別の義務です。事業年度に係る会計の収入及び支出の状況は管理事務報告書に記載する事項なので、省けません。