令和7年度 問23

✓ これが正解1計画期間を25年以上かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上としている。

解説

計画期間は30年以上で、大規模修繕工事が2回含まれる期間以上です。

長期修繕計画作成ガイドライン（出題当時の令和6年6月改定版）が定める計画期間と、修繕周期の考え方を確かめる問です。

ガイドラインは、計画期間を30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上としています。25年以上とする記述はこの基準より短く、最も不適切です。計画期間は2021年9月の見直しで、既存マンションについても25年以上から30年以上に改められています。

ほかの記述は適切です。修繕周期が計画期間に含まれないため推定修繕工事費を計上していない項目がある場合には、その旨を明示します。修繕周期は、劣化する部位や設備の性能・機能を実用上支障がない水準まで経済的に回復させることができなくなるまでの期間という考え方で捉えられます。修繕周期の設定では、経済性等を考慮し、推定修繕工事の集約等を検討します。

30年と2回をセットで覚え、25年という数字が出たら以前の基準だと見分けます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2推定修繕工事項目の設定に当たって、修繕周…：計画期間内に修繕周期が来ない項目は推定修繕工事費が計上されませんが、その場合はその旨を明示するとされています。計画に載っていない工事があることを区分所有者に分かるようにする趣旨で、記述は適切です。
• 3修繕周期は、劣化する建物の部位や設備の性…：修繕周期を、部位や設備の性能・機能を実用上支障のない水準まで経済的に回復できなくなるまでの期間とする説明は、ガイドラインの考え方に沿っています。修繕の時期を決める目安としての意味で、誤りはありません。
• 4修繕周期の設定に当たっては、経済性等を考…：修繕周期を決めるときは、経済性などを考え、時期の近い推定修繕工事をまとめて行う集約等を検討します。工事をまとめて費用の効率化を図る考え方で、記述は適切です。