令和7年度 問43

✓ これが正解22023年末時点のマンションストックの総数は700万戸を超えており、国民の1割以上が居住している推計となる。

解説

2023年末のストックは約704.3万戸で、国民の1割超が住む推計です。

国土交通省が公表している分譲マンションの統計と、令和5年度マンション総合調査の数字を確かめる問です。数字の問なので、どの時点の、何の割合かを取り違えないことが判断の軸になります。

国土交通省の資料は、マンションストック総数を約704.3万戸（2023年末時点）とし、これに令和2年国勢調査による1世帯当たり平均人員2.2人をかけると約1,500万人となり、国民の1割超が居住している推計としています。700万戸を超え、国民の1割以上が住むとする記述が適切です。

ほかの記述を見ると、築40年以上のマンションは2023年末の約137万戸から、10年後に約274万戸、20年後に約464万戸に増える見込みとされています。約274万戸は10年後の数字です。令和5年度マンション総合調査では、世帯主が70歳以上の割合は25.9％で、4割には届きません。長期修繕計画を作成している管理組合の割合は88.4％で、7割を大きく上回っています。

ストック約704万戸で国民の1割超、築40年以上は10年で約2倍・20年で約3.4倍、と倍率を時点とセットで覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1築40年以上のマンションは、2023年末…：2023年末に約137万戸という前半は資料と合いますが、約274万戸に倍増するのは10年後の見込みです。20年後の見込みは約464万戸で、時点の取り違えがこの記述の誤りです。
• 3「令和5年度マンション総合調査」の結果に…：令和5年度マンション総合調査で、世帯主が70歳以上の割合は25.9％です。前回より増えてはいますが、4割を超えてはいません。高経年のマンションに限ると半数を超えるという別の数字と混同しやすい点に注意が必要です。
• 4「令和5年度マンション総合調査」の結果に…：令和5年度マンション総合調査で、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は88.4％です。前回の90.9％から少し下がったものの9割近くあり、7割以下という記述は実態と大きく離れています。