平成30年度 問24

✓ これが正解4強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、基本的な施策の一つに、「住生活産業の市場規模をさらに拡大するための、新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」が示された。

解説

新築住宅の供給戸数を増やす支援は、計画の施策に挙げられていません。

住生活基本計画（全国計画）は、住生活基本法に基づいて国が定める住宅政策の基本的な計画です。2016年3月18日に閣議決定された計画は、目標ごとに基本的な施策を示しています。

強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関する目標で示された基本的な施策は、地域材を用いた良質な木造住宅の供給促進と設計者や技能者の育成、CLT等の新たな技術開発、住宅ストックビジネスの活性化と担い手の育成、住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大と海外展開の支援です。新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進という施策は含まれておらず、この記述が誤りで、正解です。

ほかの三つの施策は計画に示されています。新たな高齢者向け住宅のガイドラインの検討・創設、耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新、良質な既存住宅が市場に流通し空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築です。

産業の成長も新築の戸数ではなく既存住宅を活かす方向で書かれている、と押さえると見分けやすくなります。出題当時の全国計画は2016年3月閣議決定のものでした。現在は2021年3月19日の計画を経て、2026年3月27日に閣議決定された計画（令和8年度から令和17年度まで）に置き換わっています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1高齢者が自立して暮らすことができる住生活…：高齢者が自立して暮らせる住生活の実現に関する施策として、新たな高齢者向け住宅のガイドラインを検討・創設することが計画に盛り込まれています。記述は計画の内容と一致しています。
• 2建替えやリフォームによる安全で質の高い住…：安全で質の高い住宅ストックへの更新に関する施策として、耐震性を充たさない住宅を建替え等によって更新することが挙げられています。記述は計画の内容と一致しています。
• 3急増する空き家の活用・除却の推進に関し、…：空き家の活用・除却の推進に関する施策の最初に、良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムを構築することが挙げられています。記述は計画どおりです。