令和3年度 問43

✓ これが正解2公表の対象となっている分譲マンションとは、中高層（3階建て以上）・分譲・共同建で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨造の住宅をいう。

解説

公表対象は中高層・分譲・共同建で、RC・SRC・S造の住宅です。

国土交通省は、分譲マンションの新規供給戸数とストック戸数（すでに建っている戸数の累計）を推計して公表しています。その注記では、対象となる分譲マンションを、中高層（3階建て以上）・分譲・共同建で、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄骨造の住宅としています。

この定義を述べた記述は適切です。数字の記述を確かめると、令和元年末のマンションストック総数は約666万戸で、約500万戸とする記述は少なすぎます。この総数に平成27年国勢調査による1世帯当たり平均人員2.33をかけると約1，551万人で、日本の総人口の1割強にあたり、約2割には届きません。築40年超の戸数も、国の資料で平成30年末に81.4万戸（同じ時点のストック総数654.7万戸の1割強）とされており、令和元年末に約3割を占めることはありません。

正解は対象の定義を述べた記述です。ストック総数は約666万戸、居住者は約1，500万人で国民の約1割、築40年超は1割台、と数字の大きさと割合を組で覚えておくと判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1築40年超の分譲マンションの戸数は、令和…：平成30年末の時点で築40年超の分譲マンションは81.4万戸とされ、ストック総数の1割強でした。1年後の令和元年末に一気に約3割まで増えることはなく、約3割とする記述は数字が大きすぎます。
• 3令和元年末における分譲マンションストック…：国の資料によれば居住者はおよそ1，551万人で、人口の1割をわずかに超える程度です。2割とする記述は、実際の割合のほぼ2倍にあたり、推計と合いません。
• 4令和元年末現在の分譲マンションストック総…：国土交通省の推計では、令和元年末の分譲マンションストック総数は約666万戸です。約500万戸とする記述は実際より160万戸以上少なく、推計の数字と合いません。