法務｜システムアーキテクト試験

誰に何を認め、何を対象にする取決めか

法務の分野は、取決めが何を対象にし、誰に何を認めたり求めたりするものかで見分けます。名前の似た制度や契約条項でも、対象と目的を一言で言えるようにしておくと整理できます。

特許権を得るには、出願の時点で発明が公に知られていないこと（新規性）が求められ、自然法則を利用した技術的思想であることが前提です。学会での発表や製品の販売は技術内容を公にする行為ですが、守秘義務を確認した相手への説明は公開に当たりません。現在は、自ら公開した発明でも公開から1年以内に手続を取って出願すれば、新規性を失わない例外が認められます。

ライセンス契約の対価は、払う時期と額の決まり方で区別します。契約時に一度払う一時金に対し、ランニングロイヤリティは販売数量や売上高など実施の実績に応じて払い続ける料金です。実績と関係なく毎年同じ額を払う料金とも違います。

グラントバックは、ライセンスを受けた者が技術を改良して得た特許について、ライセンスを与えた者に実施権を許諾する取決めです。権利そのものを移す譲渡と、使うことを認める許諾は別物で、事業者同士が互いに実施権を認め合うクロスライセンスとも区別します。

調達に関わる取決めもあります。WTO 政府調達協定は、政府機関などによる物品やサービスの調達を締約国の企業に開き、苦情申立てや紛争解決の手続も定めています。グリーン購入法は、国などの機関が環境物品等を優先して調達することを進める法律で、環境物品等は作った企業の認証ではなく、環境への負荷の低減に資するかという物品そのものの性質で決まります。