平成29年度 秋期 午前 問31

✓ これが正解ウ生存している個人に関する情報に限られる。

解説

個人情報保護法が守るのは生存する個人に関する情報です。

個人情報保護法は、個人情報を、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日などの記述によって特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号が含まれるものと定めています。ここで効いているのは、生存する個人という限定です。すでに亡くなった方の情報は、この法律がいう個人情報には当たりません。逆にいえば、生きている個人を特定できる情報であれば、自社の顧客の情報でも、従業員や取引先の担当者の情報でも同じように対象になります。だから、保護の対象は生存している個人に関する情報に限られる、という記述が適切です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア企業が管理している顧客に関する情報に限ら…：法律の定義は、その情報を誰が持っているかで線を引いてはいません。従業員の情報や取引先の担当者の情報も、生きている個人を識別できるものであれば同じく対象に入ります。
• イ個人が秘密にしているプライバシに関する情…：本人が秘密にしているかどうかは、定義に置かれた条件ではありません。氏名や生年月日のように人に知られ得る事柄でも、特定の個人を識別できるのであれば対象に含まれます。
• エ日本国籍を有する個人に関する情報に限られ…：定義に国籍による区別は置かれていません。外国籍の方に関する情報であっても、生存する個人を識別できるものであれば、同じ扱いを受けることになります。