令和7年度 科目A 問7
セキュリティ関連法規・個人情報保護
特定電子メール法の説明
特定電子メール法の説明として,適切なものはどれか。
- ア特定電子メール法は,広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
- イ特定電子メール法の規制は,受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
- ウ特定電子メール法の目的は,取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
- エ特定電子メール法は,規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。
答えと解説を見る
✓ これが正解エ特定電子メール法は,規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。
解説
送信者と送信委託者の双方に義務を課す法律です。
特定電子メール法は、広告や宣伝のための電子メールについて、送る側が守るべきことを定めた法律です。義務を負うのは実際に送信する者だけではありません。他社に送信を頼んだ側、つまり送信委託者も規制の対象に含まれます。頼んだ側が責任を免れるなら、委託の形にすれば規制を抜けられてしまうからです。だから、規制の対象となる電子メールの送信者および送信委託者に対する義務を規定しているという記述が適切です。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア特定電子メール法は,広告のための電子メー…:規制されるのは送信を受託した事業者だけではありません。送信を委託した側も対象に含まれるので、受託した事業者だけを規制しているとするこの記述は範囲を狭く取り違えています。
- イ特定電子メール法の規制は,受信者から受信…:この法律が採っているのは、あらかじめ同意を得た相手に送るオプトイン方式です。受信拒否の通知があったときだけ禁じるオプトアウト方式を採用しているとするこの記述は逆になっています。
- ウ特定電子メール法の目的は,取引の公平の観…:この法律の目的は、受け取る人が望まない広告宣伝メールへの対処です。取引の公平を図ることや、犯罪捜査のための通信傍受を目的とするものではないので、この記述は当てはまりません。
この問題の用語
- 特定電子メール法広告や宣伝のメールを送るときの決まりを定めた法律。同意を得た相手にだけ送ることを原則とし、送信者と送信を委託した側の両方に義務がかかります。
- オプトインあらかじめ同意を得た相手にだけ送る、という考え方。断りの意思表示を待たなくてよい代わりに、先に同意が要ります。
- オプトアウト本人が断るまでは同意したものとして扱い、断る手段を示しておく方式です。反対に、事前に同意を得てから行う方式をオプトインといいます。
出典:令和7年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A 問7
同じ用語が出る問題
- 科目A・B サンプル問題 科目A 問33:特定電子メール法に関する問題(特定電子メール法)
- 平成31年度 春期 午前 問33:特定電子メール法に関する問題(オプトイン)
- 平成28年度 秋期 午前 問34:特定電子メール法に関する問題(オプトアウト)
- 平成28年度 春期 午前 問34:迷惑メール(スパムメール)(特定電子メール法)
この解説に誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。誤りを報告する(メールが開きます)