セキュリティ関連法規・個人情報保護
この単元には 29問あります。うち 1問は科目B（長文事例）で、この単元の科目Bだけ解くこともできます。くり返し出ているものから並べています。
何を禁じる法律か、誰に義務を課す法律か
この単元で問われる法律は、大きく二つの見方で整理できます。ある行為を禁じて罰するものか、事業者や取扱者に義務を課すものか、という違いです。
行為を禁じる側では、他人の利用者IDとパスワードを使って無断でログインする行為などを禁じる不正アクセス禁止法があります。刑法にも、業務に使う電子計算機を壊したり誤作動させたりして業務を妨害する電子計算機損壊等業務妨害、虚偽の情報を与えて不正な利益を得る電子計算機使用詐欺があります。
義務を課す側の中心が個人情報保護法です。生存する個人を識別できる情報を個人情報とし、人種や病歴のように取扱いに配慮が要るものを要配慮個人情報、特定の個人を識別できないように加工したものを匿名加工情報として区別します。取扱う事業者には安全管理措置が求められます。
マイナンバー法は、個人番号とそれを含む特定個人情報について、利用できる場面を限って定めています。個人情報保護法より扱いが厳しく、目的外の利用や提供が広く制限されるのが特徴です。
特定電子メール法は広告や宣伝のメールを対象とし、あらかじめ同意を得た相手にだけ送るという考え方をとります。この事前同意がオプトインで、受け取りたくない人が後から拒否を申し出る方式がオプトアウトです。
このほか、電子署名と認証業務について定める電子署名法、書込みで権利が侵害されたときの事業者の責任と発信者情報の開示手続を定める法律（かつてのプロバイダ責任制限法で、現在の通称は情報流通プラットフォーム対処法）、国の施策の基本方針を示すサイバーセキュリティ基本法があります。
この単元で出た問題
- 企業が業務で使用しているコンピュータに，記憶媒体を介してマルウェアを侵入させ，そのコンピュータのデータを消去した者を処罰の対象とする法律はどれか。3回出題
- 企業が，“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”における特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち，適切なものはどれか。2回出題
- 個人情報保護委員会“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）令和4年3月一部改正”及びその“Q&A”によれば，事業者によるファイル作成が禁止されている場合はどれか。なお，“Q&A”とは“「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A令和4年4月1日更新”のことである。2回出題
- 電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。2回出題
- A社は，スマートフォン用ヘルスケア関連アプリケーションソフトウェア（以下，Aアプリという）の開発，販売を行う会社である。Aアプリは，ヘルスケアデータ収集機能によって，利用者の体重や歩数のデータを収集するとともに，アンケート機能によって，勤務先の業種，年収などのデータを収集している。営業部は，保険会社であるB社と共同のビジネスを検討している。その中で，Aアプリで収集したデータ及び今後収集するデータから匿名加工情報を作成した上で，その匿名加工情報をB社に第三者提供することを検討している。B社では，提供を受けた匿名加工情報を分析して，B社の保険商品のマーケティングに活用しようとしている。分析の対象は，年代，性別，年収区分，住んでいる地域区分及び勤務先の業種と体重及び歩数との関係である。ここで，地域区分とは，北海道，東北，南関東などの区分のことをいう。加工対象となる“個人情報データベース等”（以下，加工対象情報という）は，表1の顧客属性データと表2のヘルスケアデータの2種類からなり，利用者番号によって関連付けられている。科目B
- JIS Q 15001:2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- “特定個人情報ファイル”の取扱いのうち，国の個人情報保護委員会が制定した“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）”で，認められているものはどれか。
- サイバーセキュリティ基本法において定められたサイバーセキュリティ戦略本部は，どの機関に置かれているか。
- サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。
- プロバイダ責任制限法において，損害賠償責任が制限されるプロバイダの行為に該当するものはどれか。ここで，“利用者”とはプロバイダに加入してサービスを利用している者とする。
- 不正アクセス禁止法で規定されている，“不正アクセス行為を助長する行為の禁止”規定によって規制される行為はどれか。
- 不正アクセス禁止法による処罰の対象となる行為はどれか。
- 企業が，“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 個人情報に関する記述のうち，個人情報保護法に照らして適切なものはどれか。
- 個人情報保護委員会“個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）平成29年3月一部改正”に，要配慮個人情報として例示されているものはどれか。
- 個人情報保護法が保護の対象としている個人情報に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 個人情報保護法が保護の対象としている個人情報に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 刑法における“電子計算機損壊等業務妨害”に該当する行為はどれか。
- 刑法の電子計算機使用詐欺罪が適用される違法行為はどれか。
- 刑法の電子計算機損壊等業務妨害に該当する行為はどれか。
- 広告宣伝の電子メールを送信する場合，特定電子メール法に照らして適切なものはどれか。
- 特定電子メール法の説明として，適切なものはどれか。
- 特定電子メール送信適正化法で規制される，いわゆる迷惑メール（スパムメール）はどれか。
- 電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
正解と解説は演習画面で、解答したあとに表示されます。
年度から解く
この単元の問題は 13年度ぶんの試験から出ています。いちばん新しいのは令和8年度です。年度から選ぶと、回ごとにまとめて解けます。