令和6年度 科目A 問7

✓ これが正解ウ生存する個人に関する情報に限られる。

解説

個人情報保護法が守るのは生存する個人の情報です。

個人情報保護法でいう個人情報は、生きている個人に関する情報で、その人が誰であるかを特定できるものを指します。まず押さえるべきはこの生存という条件です。亡くなった方の情報は、この法律の個人情報には当たりません。一方で、企業が持つ顧客の情報に限る、秘密にしていることに限る、日本国籍の人に限る、といった線引きはありません。従業員の情報も、公開されている情報も、外国籍の方の情報も、生存する個人を特定できるなら含まれます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア企業が管理している顧客に関する情報に限ら…：企業が管理している顧客の情報だけが対象ではありません。従業員や取引先の担当者など、顧客以外の生存する個人の情報も含まれるので、顧客に限るとするこの記述は範囲が狭すぎます。
• イ個人が秘密にしているプライバシーに関する…：本人が秘密にしていることに限られるわけではありません。氏名のように公開されている情報でも、生存する個人を特定できれば対象になるので、この記述は当てはまりません。
• エ日本国籍を有する個人に関する情報に限られ…：日本国籍を持つ人に限るという条件はありません。国籍を問わず、生存する個人に関する情報であれば対象になるため、この記述は誤りです。